【6月13日 AFP】（一部更新）中国製品の安全性や拡大する軍事力、北京五輪に向けて過熱する経済などに対する懸念から、中国の印象が日本や欧州で悪化していることが、12日発表された24か国の調査結果で明らかになった。
　この調査は、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が、チベット（Tibet）自治区での暴動鎮圧直後の3月17-4月21日に24か国2万4000人を対象にして行った。
　調査結果によると、前年の調査対象21か国のうち9か国で、中国を好ましく思っていると答えた割合が大きく低下。最も悪化したのは47％から28％に下がったフランスで、20％から14％に低下した日本が続いた。
　主要な懸念材料としては、成長著しい中国経済や軍事力などが挙げられた。
　中国の軍備増強に対する懸念は欧米で強く、米、仏、英、独、スペイン、露、ポーランドで10人中7人以上が「自国にとってよくない」と回答した。一方、最も懸念が高かったのは日本の90％で、韓国が87％で続いた。
　また、中国製品の品質に対する懐疑的な見方が強いことも明らかになった。特に米国では、4人に1人が中国製品は世界で最も安全性が低いと考えていると答えた。』

洞爺湖サミット：各国首脳が強いドル支持

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で正式議題ではないが、ドル相場の行方が注目を浴びている。ドルの動向が今回のサミットで最大の議題である原油高と穀物高に直接的な影響を与えるからだ。

　ブッシュ米大統領は6日、福田康夫首相との首脳会談後に記者会見し、「強いドルを信じる」と改めて強調した。口先介入の形で為替市場に強いドルをアピールした格好だ。ブッシュ大統領は「税金の払い戻しなど景気刺激策が効果を上げると期待され、米経済が強くなればドルも強くなる」と述べた。

　主要8カ国（G8）の首脳も強いドルにほぼ賛同している。ドル売りで生じた資金が石油や穀物市場に流入し、相場をつり上げており、物価高が米経済を低迷させ、再びドル安を招くという悪循環を断つことが急務だからだ。ブッシュ大統領の口先介入を受け、7日の東京外国為替市場では円安ドル高の流れが進んだ。

　しかし、ブッシュ大統領が自ら米経済が後退局面に入った事実を認めたように、為替市場がドル高基調に転じる理由は見つからない。欧州中央銀行（ECB）の利上げ、原油価格の上場などドル安を誘発する要因が市場にあふれている。

　日本経済新聞は「為替市場は9日に採択される共同声明に原油価格と穀物価格の安定に向けた具体的な対策が盛り込まれるとは期待できない」と報じた。むしろ、「（相場急騰を治す）即効薬はない」というポールソン米財務長官の先週の発言が現実的と受け取られている。

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情報ソース　JETRO

中国の貿易黒字１１．８％減　０８年上半期、輸出が減速
　中国税関総署が１０日発表した０８年上半期（１〜６月）の貿易収支（速報）によると、貿易黒字は９９０億ドルと前年同期と比べて１１．８％減少した。米経済の減速や人民元の対ドル相場上昇などの影響で輸出が減速しているうえ、原油などエネルギー資源の高騰で輸入も大幅に伸び、黒字幅が縮小した。

　０８年上半期は、輸出が前年同期比２１．９％増の６６６６億ドルと２０％を超える伸びを維持したものの、輸入が同３０．６％増の５６７６億ドルと大幅に増加した。

　中国の貿易黒字は０４年以降増加が続き、高い経済成長を引っ張ってきた。０７年は上半期だけで１千億ドルを超え、年間では過去最高の２６２２億ドルを記録した。だが、０８年は５年ぶりに減少に転じる公算が大きくなっている。
（2008年7月10日　朝日新聞）

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　ちょっと意外なほどの日本の成長率の健全性が浮き彫りにされました。

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