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Data 08/08/02更新 |
日本のGDPと個人消費関連データ 2008年8月現在 |
拡大するクレジットデリバティブ市場
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サブプライムローン問題に端を発する金融危機で、証券化商品のデフォルトリスクが高まると、証券の保有者、つまり債権者たちはこぞってCDSによるリスクヘッジを図りました。(このCDSをAIGなどが引き受けたわけです。)結果、2005年から07年にかけたクレジット・デリバティブの市場は異様な成長を見せたのでした。 異様、と言っても言葉だけでは伝わらないと思うので、作者特権で「ドル崩壊!」から該当する図を引っ張ってきましょう。(添付の図)どうです? 04年にはせいぜい五兆ドル程度だったクレジット・デリバティブの市場が、07年には60兆ドル!(通貨単位も、数値の桁も間違えていません、念のため)にまで膨れ上がってしまったのです。この60兆ドルのクレジット・デリバティブの内、八割以上がCDSなのです。
情報ソース 拡大するクレジットデリバティブ市場
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日本政府金融資産・負債残高 平成14年−平成18年 |
日本政府(地方政府含む)金融資産、負債残高 平成14年−18年(単位十億円)
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平成14年 |
平成15年 |
平成16年 |
平成17年 |
平成18年 |
金融資産合計 |
447,438.3 |
474,216.5 |
497,654.0 |
547,009.5 |
547,772.2 |
金融負債合計 |
810,766.0 |
857,384.2 |
909,229.3 |
958,146.1 |
969,959.9 |
差額 |
-363,327.7 |
-383,167.7 |
-411,575.3 |
-411,136.6 |
-422,187.7 |
結局、日本政府の資産規模や負債規模はどのような状況なのか、内閣府の国民経済計算の統計から引っ張ってきました。
面倒なので、中央政府・地方政府は合算しました。そのため、政府の負債総額が例の800兆円より多くなっています。(地方政府分を追加してあるため)
差額の大きさは、恐らく平成十八年がピークです。(平成十九年以降の政府の金融負債増加のペースが落ちたため)
情報ソース 内閣府 3. 付表 (6)金融資産・負債の残高 5.一般政府の内訳
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