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Data 08/08/02更新


日本のGDPと個人消費関連データ 2008年8月現在
『全世帯消費支出(名目値)』

●消費動向をみるうえでもっとも重要な指標 調査世帯の範囲が広く、家計の収入と支出を実数で詳細に調査しているため、消費動向を判断する重要な指標である。調査対象から全世帯の約2割を占める単身世帯が除かれているため、局面によっては必ずしも個人消費全体の動きを捉えきれないことがある。消費支出は、調査対象世帯の一世帯当り、一ヶ月間の平均消費支出を指す。2006/5/8より農林漁業家を除くと含む両者掲載した。


情報ソース 朝日新聞「全世帯消費支出(名目値)」

『単身世帯は増加している』



 ここで、単身世帯の推移を見てみると、過去30年の間にその数および割合がともに増加しており、2005年には一般世帯の29.5%を単身世帯が占めるまでになっている。このような地域とのつながりが少ない単身世帯の増加も、地域のつながりが希薄化していることの背景の一つと言えよう。

情報ソース 総務省「国勢調査より作成」単身世帯は増加している

『民間最終消費(実質季調値)』
年次

月次

 一国全体の個人消費を捉える。 国全体で考えれば、生産された財・サービスは誰かによって需要(支出)され、所得として分配される(三面等価の法則)。このうち、需要(支出)に注目したものをGDE(国内総支出)という。これにも名目値と実質値とがある。国内総支出の中で最もウエイトが大きいのは民間最終消費支出である。これはいわゆる国全体の個人消費を現す指標として利用されるが、家計の他に民間非営利団体の消費支出も含まれる。なお、民間企業の消費は存在しない。企業の消費は中間生産物とみなされ、控除されるからだ。実質化手法として連鎖方式が採用されています。2005年12月9日より2000年体系基準のデータを掲載しています。

情報ソース 朝日新聞「民間最終消費(実質季調値)」

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クレジット・デリバティブ市場 98年−07年
拡大するクレジットデリバティブ市場


 サブプライムローン問題に端を発する金融危機で、証券化商品のデフォルトリスクが高まると、証券の保有者、つまり債権者たちはこぞってCDSによるリスクヘッジを図りました。(このCDSをAIGなどが引き受けたわけです。)結果、2005年から07年にかけたクレジット・デリバティブの市場は異様な成長を見せたのでした。
 異様、と言っても言葉だけでは伝わらないと思うので、作者特権で「ドル崩壊!」から該当する図を引っ張ってきましょう。(添付の図)どうです? 04年にはせいぜい五兆ドル程度だったクレジット・デリバティブの市場が、07年には60兆ドル!(通貨単位も、数値の桁も間違えていません、念のため)にまで膨れ上がってしまったのです。この60兆ドルのクレジット・デリバティブの内、八割以上がCDSなのです。


情報ソース 拡大するクレジットデリバティブ市場
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日本政府金融資産・負債残高 平成14年−平成18年
日本政府(地方政府含む)金融資産、負債残高 平成14年−18年(単位十億円)


平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
金融資産合計 447,438.3 474,216.5 497,654.0 547,009.5 547,772.2
金融負債合計 810,766.0 857,384.2 909,229.3 958,146.1 969,959.9
 差額 -363,327.7 -383,167.7 -411,575.3 -411,136.6 -422,187.7

 結局、日本政府の資産規模や負債規模はどのような状況なのか、内閣府の国民経済計算の統計から引っ張ってきました。
 面倒なので、中央政府・地方政府は合算しました。そのため、政府の負債総額が例の800兆円より多くなっています。(地方政府分を追加してあるため)
 差額の大きさは、恐らく平成十八年がピークです。(平成十九年以降の政府の金融負債増加のペースが落ちたため)

情報ソース 内閣府 3. 付表 (6)金融資産・負債の残高 5.一般政府の内訳
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