インターネットの普及で、若い人ほど新聞を読まなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだろう。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造し、実態より高い広告収入を得ようと企てている。

　大阪府箕面市で毎日新聞の販売店を経営する杉生守弘さんは業界歴４８年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。杉生さんが被った「押し紙」による損害は、ここ５年間だけでも約６３００万円にものぼる。２００６年６月３０日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

　杉生さんに会って話を聞くと、「押し紙」の実態について語ってくれた。

　「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」
　
　「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは１９８９年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。

　毎年１月度の時点で、杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）、杉生さんが毎日新聞に要請した部数（要請部数）、毎日新聞が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）を紹介してみよう。

　２００５年1月は、購買部数７３３に対し、要請部数は９００部。これに対し、送付部数は１５１０部。送付と要請の差（つまり１５１０－９００＝６１０部）が押し紙である。

　２００４年は購買７８２、要請１０００、送付１５１０（押し紙５１０）。２００３年は購買８１５、要請１１００、送付１８２０（同７２０）。２００２年は購買８９２、要請１１００、送付１８００（同７００）。２００３年までの数年間は毎月７００部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。

　毎日新聞の販売店を開業したのは、３０年前の１９７６年。当時、配達部数は８３２部だった。が、杉生さんは拡販に力を注ぎ、３年後には配達部数を約１９００部にまで増やした。拡販のためにやむなく大量の景品を使ったが、順調に部数は増えた。しかし、やがて景品を使った拡販が裏目にでた。

　「新聞乱売が社会的な非難を浴びたために、毎日新聞社は景品類を使用しないように販売店に指示を出したのです。ところが景品を提供しなくては、新聞を購読してくれない人が多かった。しかも、そこにライバル紙がセールス・チーム（新聞拡張団）を送り込んできて、高価な景品を使った拡販を始めたので、太刀打ちできませんでした」（杉生さん）

　一度は倍増した部数が、１年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日新聞は部数減に応じて、販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、徐々に「押し紙」が増えていった。

　そこで杉生さんは１９９０年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日新聞に申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。

　２００３年４月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた。その時に杉生さんが送った手紙の一部を引用しよう。

　「（略）店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答がございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。

　現状送り部数（４月末）１８２０部。改定部数１０００部。」


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