米国はこれまで、長距離・高高度無人偵察機「グローバルホーク」を韓国に販売することは難しい、という立場を表明してきた。しかしその米国が、最近立場を変更し、韓国政府に対し初めて販売の意思を公式に通報したことが確認された。

　政府および軍の複数の消息通は10日、「米国政府は、先月末に米ワシントンで開かれた韓米安全保障政策構想（SPI）会議で、韓国側に“グローバルホークを韓国に販売する”と伝えてきた」と語った。米国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、韓国が数度にわたり販売を要請したのに対し、難色を示していた。しかし李明博（イ・ミョンバク）政権発足後の今年4月、韓国政府に「販売を許容し得る」との立場を非公式に伝え、さらに今回公式な通報に至ったというわけだ。

　グローバルホークは一種の戦略偵察機で、最大3500‐4000キロ離れた場所まで飛行し、36時間にわたり滞空しつつ、高度2万メートルから地上にある大きさ30センチの物体まで識別できる。1機当たりの価格は4500万ドル（約49億6500万円）だ。韓国はもちろん、日本・オーストラリア・シンガポールなど10カ国余りが購入を希望しているが、これまでどの国に対しても販売許容の立場が示されたことはなかった。

　米国はこれまで、ミサイル開発に関連する先端技術の輸出を制限しているミサイル技術管理レジーム（MTCR：ミサイル技術の拡散防止のための多国間協議体で、韓国を含む33カ国が参加している）参加国の一部が、MTCR上の輸出禁止品目にグローバルホークが分類されているとして販売に反対、これにより韓国へのグローバルホーク販売は難しい、という立場を取ってきた。しかし消息通が伝えたところによると、米国側は今回、MTCRの適用を受けない新しい販売方式を考案したものとみられる。

ユ・ヨンウォン記者