北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　農林水産省は十一日、コメの生産調整（減反）の一環で行ってきた休耕田に対する助成を、来年度から廃止する方向で検討に入った。飼料米や米粉など非主食用米の生産者支援策も新たに行い、休耕田の解消と有効利用を図る。食料自給率の向上が狙いで、減反政策の大きな転換となる。

　見直し内容は今月末の二〇〇九年度予算概算要求に反映させる。

　コメの生産過剰を防ぐ減反政策は、麦、大豆などに転作した農家に助成を行うのが基本。だが、土壌条件次第で転作が難しい地域もあるため、水を張ったまま次の耕作に備える調整水田など、休耕田にも助成してきた。

　農水省によると、全国の休耕田は〇六年、水田全体の１２％に当たる二十七万九千ヘクタール（道内は二千五百ヘクタール）で、神奈川県の面積よりも大きい。休耕による減反への助成は年間約十五億円に上る。

　一方で、日本の食料自給率が〇六年度に３９％に落ち、世界では食料不足が原因で暴動も発生。食料増産が重要な政治課題となり、耕作しなくても助成を受けられる現行制度に対し、与党内で改善を求める声が出ていた。

　農水省は来年度、既存の転作奨励交付金と別枠で、米粉や飼料米などを対象に新たな交付金創設などを検討し、予算要求規模を調整中。非主食用米なら、麦などへの転作が難しい休耕田でも栽培が可能になるとみている。輸入小麦や飼料の高騰による非主食用米の需要増にも期待する。

　道内は水田面積のうち休耕田が１％余りで、助成廃止の影響はさほど大きくない。一方で、〇六年の米粉生産量は新潟に次ぐ年間千六百トン。発酵粗飼料用のコメ栽培も始まった。新支援策は休耕田以外にも広く適用される見通しで、非主食用米の増産には追い風となりそうだ。