公立小中高校のＰＣ配備、目標の半分  ７人で１台　文科省調査

　全国の公立小中高校に配備されている教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、今年３月時点で７・０人となったことが、１２日までの文部科学省の調査で分かった。前年同期の７・３人からやや配備が進んだが、政府の「ＩＴ新改革戦略」が２０１０年度までの目標としている１台当たり３・６人の半分しか満たしていない。

　普通教室への構内情報通信網（ＬＡＮ）整備率も、戦略目標の１００％に対し６２・５％（前年同期比６・３ポイント増）だった。

　国はこれらの整備費用として、０７年度は約１５００億円の地方交付税を財政措置したが、自治体の財政難もあって、戦略の目標達成は極めて厳しい状況となっている。

　調査によると、配備状況は都道府県別で２倍以上のばらつきがあった。最もコンピューターの配備が進んでいたのは鳥取県の１台当たり４・５人で、山梨県４・７人、岐阜県５・０人と続いた。一方、最も低かったのは神奈川、奈良両県の９・３人、次いで大阪府８・８人だった。

　ＬＡＮ整備率は岐阜県の９１・４％がトップ。続いて長野県８８・３％、富山県の８８・０％。低かったのは青森県３５・４％、東京都３７・０％、大阪府３８・９％など。