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県財政、さらに厳しい見通し

１１日の県議会で石井知事は、むこう１０年間の県の財政について、税収が落ち込んでいることなどから、当初の予想にくらべて毎年５０億円前後の収支不足に陥るというより厳しい見通しを明らかにしました。

県議会の全員協議会に出席した石井知事は、来年度からむこう１０年間の県の財政について説明しました。

このなかで石井知事は、原油価格の高騰など企業の収益が悪化し、税収が落ち込んでいることなどから、３ヶ月前に発表した試算、試みの計算にくらべて毎年５０億円前後の収支不足に陥り、赤字額は平均で４００億円に達する見通しになったことを明らかにしました。

そのうえで石井知事は、いっそうの経費削減を進め平成２４年度には４００億円を捻出し、収支不足を解消したいと目標を語りました。

これに対して議員からは質問や意見が相次ぎ、このうちどうやって経費削減を進めるのかという質問に対して石井知事は、職員の人件費を全国で最も厳しい水準に下げる考えなどを示しました。

また「自らの退職金を辞退すべきではないか」という指摘に対して石井知事は、金額を減らす方向で検討する考えを初めて明らかにしました。