オール電化対抗で値引き　１６ガス事業者を厳重注意

　経済産業省関東経済産業局は１１日、群馬、千葉、埼玉、神奈川、長野、新潟、静岡の７県のガス事業者１６社に対し、約６０００件のガス事業法違反があったとして厳重注意した。住宅メーカー側の求めで、法律に違反して配管工事費を値引きするなどしていた。

　関東経産局によると、値引きしない場合は、ガスを使わない「オール電化」住宅にすると、メーカー側がガス事業者に圧力をかけていたとみられる。ガス事業者は本来、経産局が認可した供給約款通りに工事費を請求しなければならなかった。

　また、住宅団地の造成などに伴うガス管引き込み工事で、負担しなくてもいい世帯にまで工事費を請求したケースもあったという。