【モスクワ＝遠藤良介】ロシアとグルジアが交戦する南オセチア紛争は１１日、ロシアがグルジアの首都トビリシ近郊など各地で激しい空爆を続けた。グルジア外務省は前日、文書で即時停戦と対話の用意をロシア側に申し出たものの、ロシアはそれを無視した形だ。ロシアは軍事力を誇示することで、親欧米のサーカシビリ政権転覆も視野に、南オセチア問題をめぐる和平交渉をより有利に進めようという思惑があるものとみられる。
グルジア側の情報では、ロシア軍は１１日午前までにトビリシ近郊の軍基地やレーダー施設、トビリシ国際空港の周辺を空爆した。同国外務省は「数十機のロシア爆撃機がグルジア領空におり、国内各地で攻撃を行っている」と発表したが、ロシア軍は否定している。ロシアは、グルジアが停戦通告を自ら順守しておらず、グルジア軍の攻撃によって南オセチアでさらに３人のロシア兵が死亡したと発表した。
ロシアは、グルジアからの独立を目指す南オセチア自治州の住民大半に市民権を与えており、グルジアの南オセチア進攻を「ロシア国民へのジェノサイド（大量虐殺）だ」と断定。グルジア軍の攻撃で２０００人以上の死者と数千人の難民が発生したとし、作戦指揮者の刑事責任を追及する方針だ。
他方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１１日、「ロシアの軍事力行使は均衡を欠き、グルジアの領土保全を尊重していない」（報道官）と表明し、紛争に対する認識の溝が深まっている。国際調停の動きも本格化しており、欧州連合（ＥＵ）議長国、フランスのクシュネル外相は１１日にモスクワでラブロフ外相と停戦に向けた交渉に入る予定だ。
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