町工場や商店など個人企業の高齢化が深刻化している。総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。後継者がいると答えた個人企業は2割前後にとどまり、若い世代への事業の継承も難しくなっている姿も浮き彫りになった。

　同調査は個人商店や地域の印刷所など、法人格を持たない個人経営の事業所の経営実態を把握する経済統計。全国の個人企業は約286万あり、調査はこのうち約4000カ所を抽出して実施した。 (09:01)