政治

　全日本教職員組合（全教）は１１日、教育委員会などを対象とする新学習指導要領の説明会で、文部科学省が「学校行事の一環として靖国神社を訪問してもよい」という内容の政府答弁書を配布したことについて、批判する声明を出した。

　占領下の１９４９年、旧文部省の事務次官は、学校が主催する形での靖国神社訪問を禁ずる通達を出した。国会議員が今年５月、その効力をただしたところ、政府が「５２年の主権回復に伴い（通達は）失効している。歴史や文化を学ぶ目的で児童生徒が靖国神社などを訪問してもよい」とする答弁書を閣議決定していた。

　文科省が都道府県教委向け説明会で配布した答弁書は、その後、都道府県教委が市町村教委などを対象に開く説明会でも使用されている。全教は「学習指導要領とは何らかかわりのない文書を（説明会で）配布するのは異常」と批判。文科省は「学校行事は指導要領で定める『特別活動』だから関連がある」と反論している。