【ソウル１１日聯合】国際原油価格急騰でエネルギー対策の重要性が高まるなか、韓国銀行が日本の政策を模範例として紹介する報告書を作成し、注目を集めている。

　韓国銀行調査局は１１日に報告書を通じ、国際原油価格の上昇に伴う日本国内の物価上昇効果は１９７０年代の半分に減り、生産、雇用および実質国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響も過去に比べ低下したと分析した。物価の場合、原油価格が２倍に上昇すると１９７０年代は産業部門で年６〜７％、国内最終需要部門で年２％の物価上昇効果があったが、２０００年以降は２．５％と１％にぞれぞれ低下したと説明している。

　韓国銀行は日本経済において原油価格上昇のダメージが低下した理由について、石油代替エネルギーの利用、省エネ技術の向上、エネルギー節約型消費財を好む傾向なを挙げている。

　調査局海外調査室のキム・ジンホン次長は「日本は物理的節約よりも効率性向上や代替エネルギー利用の増加に力を入れ、政策の焦点をエネルギー使用量が多い生産現場に合わせた」とし、日本のエネルギー政策が他の先進国に比べても成果を上げているという点で韓国に示唆するところが大きく、教訓を得る部分も少なくないと話している。