国の医師給与１１％増　人材確保へ改善策、人事院勧告

　人事院は１１日、０８年度の国家公務員の給与について、現行水準で据え置く勧告を内閣と国会に提出した。一方、国の医療機関や刑務所に勤める医師については、人材確保のため、０９年度に平均１１％引き上げるよう求めた。１日の勤務時間について、１９４９年から約６０年間続く「８時間」を０９年度から民間と同水準の「７時間４５分」に短縮することも勧告した。

　給与の引き上げ対象は、国立がんセンター（東京都中央区）など８カ所の高度専門医療センターや１３カ所のハンセン病療養所に勤める医師らで今年４月現在、１３１１人。人事院によると、これほど大幅な引き上げ勧告は初めて。０４年に独立行政法人「国立病院機構」の運営になった１４６病院の医師は含まない。

　人事院の調査では、国の医師の平均給与は１１３５万円（４６．６歳）で民間病院より２３％、国立病院機構より１１％低かったため、２０〜４０代を中心に初任給調整手当を拡充。高度専門医療センターについては、各医師に適用される手当の区分を１段階引き上げ。これにより、国立病院機構と同水準の１２６１万円に引き上げるよう求めた。

　人事院によると、民間とは１０年前ですでに１０％程度の給与差があったが、国立病院は施設が充実し、専門的な症例を学べることから必要な医師を確保できた。しかし、近年は医師不足が深刻化。がんセンターの麻酔科医や国立循環器病センター（大阪府吹田市）の集中治療科の医師らが一斉退職するなど、手術に支障が出る事態も起きていた。

　国家公務員全体の年間給与は昨年度、４万２千円（０．７％）の増額勧告で９年ぶりに引き上げられており、据え置きは２年ぶり。今年４月の平均月給が３８万７５０６円（４１．１歳）、ボーナスが４．５カ月分で、民間とほぼ同水準だったためだ。ただ、中央省庁の人材確保のため、本省の課長補佐に月給の９．４４％、係長に４％、係員に２％の「本府省業務調整手当」を新設する。

　勤務時間短縮については、残業が増えないよう人事院が各省から了解を得ており、人件費は増えない見通しだが、手当が支給されない「サービス残業」の増加につながる可能性もある。

　また、新しい人事評価制度が０９年度に導入されるのに合わせ、役職はそのままで給与だけ下げる降給や、等級だけ下げる降格処分を新設する。従来も格下の役職につける降任や分限免職はあったが、処分を多様化することで、能力や実績を反映しやすくする。