政治

　人事院は１１日、国家公務員一般職の０８年度給与について、月給、期末・勤勉手当（ボーナス）ともに現行水準のまま据え置くよう国会と内閣に勧告した。給与改定見送りは０６年度以来２年ぶり。ただ、医師不足に対応するため、国の医療機関で働く医師の給与だけは引き上げを求めた。医師に限定した引き上げ勧告は１９６０年以来４８年ぶり。また、原則１日８時間と定められた国家公務員の勤務時間を、民間企業に合わせて０９年度から１５分短縮するよう勧告した。

　人事院の調査によると、国の医療機関に勤務する医師の平均年収は１１３４万５０００円（４６．６歳）で、民間より約２５９万円、独立行政法人国立病院機構より約１２７万円少なかった。そこで人事院は、初任給調整手当を増額することで平均年収を約１２７万円（約１１％）引き上げ、病院機構並みにするよう求めた。

　また、国家公務員の勤務時間は１日７時間４５分に短縮し、週４０時間から３８時間４５分に変えるよう勧告した。０４～０８年の民間企業の平均勤務時間（１日７時間４４分、週３８時間４８分）を参考にした。時短が実現すれば、給与は据え置きでも、実質的な「時給」は約３％アップする。勤務時間の変更は、９２年の完全週休２日制導入以来。

　このほか、超過勤務が常態化している本府省の課長補佐以下を対象に、０９年度から「本府省業務調整手当」を新設することも求めた。【石川貴教】