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全医連が国会議員アンケートで速報

　全国医師連盟（黒川衛代表）はこのほど、国会議員アンケート結果（速報）を発表した。社会保障費の毎年2200億円の削減を堅持すべきかとの問いに対しては、88％が「撤回すべき」と答えた。

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　アンケートは、7月14日に衆院480人、参院242人の合わせて722人の議員を対象に、郵便と電子メールでアンケートを送付。25日を期限に回収した。速報は、30日午前の時点での有効回答86人分について、集計を行った。
　政党別の回答者数は、自民党18人、民主党40人、共産党16人、社民党6人、国民新党3人、無所属が3人だった。

　設問1は、望ましいと思われる人口当たりの医師数について聞いている。現状の人口千人当たり1.75‐2人よりも少なくすべきという回答はゼロで、同2.5‐3.5人との意見が最も多かった。

　設問2では、当面目標とする年間当たりの医師養成数を聞いた。やはり現状の7500−8000人より減らすべきという意見は皆無で、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の示した1万2000人との数字に近い、年間9000−1万3000人との意見が最も多かった。ただ、政党間に多少のばらつきが見られ、共産党や民主党の議員が高めの目標を設定していることが読み取れる。

　設問3では、社会保障費の2200億円を機械的に削減することの是非を問うた。削減は撤回すべきとの意見が圧倒的に多かったが、自民党議員の22％、民主党議員の2％で削減を堅持すべきとの主張が見られた。

　道路特定財源の一般財源化に伴い、どの程度を医療・福祉に回すべきかを聞いたのが設問4。回答には大きなばらつきがあったが、最も多かったのは「1兆円程度」との回答。回答項目を選択せず、コメントを記した議員も目立った。



　設問５は、医療費の対GDP（国内総生産）比の当面の目標を尋ねた。最も多かったのは、ドイツ、フランス、スイスなどと並ぶ10.0−15.0％との回答。わずかではあるが、現状より低い数字を挙げた議員もいた。

【訂正】見出しを「全医連が国会議員アンケートで速報」に差し替えました。

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