太平洋戦争末期、広島・長崎への原子爆弾投下で被害を受けた韓国人約2600人が、日本政府から一人当たり120万円を支給される見通しとなった。韓国人の被爆者はこれまで、日本で原爆の被害を受けたことが明白でありながらも、戦後韓国へ帰ったという理由で、日本政府から「健康管理手当」が支給されなかった。

　日本の厚生労働省は10日、日本国外に居住する被爆者に対し、慰謝料や裁判の費用として、一人当たり120万円を支給することを決めた、と発表した。同省の今回の決定は、戦時中の徴用で広島へ行き被爆した韓国人40人が日本政府を相手取り、健康管理手当の支給を求めて起こしていた訴訟で、昨年11月に原告が勝訴したことに伴う措置だ。

　日本政府が被爆者として認定した、「被爆者健康手帳」を所持する在外被爆者は約4300人で、このうち約2400人が韓国に居住している。また、韓国原爆被害者協会によると、韓国政府が被爆者として認定した約200人を含め、韓国には被爆者が2665人いるという。

　だが、日本の厚生労働省はこれまで、行政上の必要性を盾に、個別の国家賠償請求訴訟を通じて日本の裁判所から被爆の事実を認められた人だけに慰謝料を支給することとしていた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員