(cache) 流通ビジネス推進政治連盟/記事一覧/0300
掲載誌 ネットワークビジネス
2007年3月号
掲載欄 102〜103ページ
業界ナビ!2007「今年はこうなる」
見出し 今年はどうなる!?
流通ビジネス推進政治連盟 理事長 上野 正安 理事長
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流通ビジネス推進政治連盟 事務局長 前田 雄吉 議員
表紙写真
  ネットワークビジネスの社会的認知向上のための活動を行う流通ビジネス推進政治連盟(NPU、事務局東京)。
今回は上野正安理事長と議連で事務局長を務める前田雄吉議員に昨年の出来事を振り返ってもらうとともに、今年はどうなるのか話を聞いた。

団塊の世代が安心して取り組むためにも
ネガティブなイメージを払拭したい


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──まずは2006年を振り返っていただきます。上野理事長は昨年、理事長に就任し、活動されていかがでしたか。

上野 昨年は業界の実態調査が行われたり、タウンミーティングが開催したため、私としても手応えを感じました。われわれは業界の立場で、前田議員たちは国会の立場で活動していますが、立場の違う両者の動きがうまく噛み合った感じです。タウンミーティングにはディストリビューターの方もたくさん参加してくれて、さまざまな意見や質問が出ました。その中には自分が登録している会社の将来を心配する声もありましたが、それだけ皆さん、ビジネスのことを真剣に考えているんですね。ですから、今後は経営者の側にも働きかけて、会社を長く存続させるためにはどうしたらいいかというようなことも提示していかなければと思います。

──昨年3月、前田議員の国会の予算委員会での質問を受ける格好で、経済産業省が初めてネットワークビジネスの実態調査を行いました。これは非常に大きな功績ですが、反響のほうは?

前田 連鎖販売取引の実態調査に関しては、大きな反響がありました。ネットワークビジネス関係者からは喜びの声も届きましたが、それはやはり「自分たちは一生懸命働いているのに、政治や行政はネットワークビジネスのことを取り上げてくれない」という気持ちがあったからだと思うんですよね。また、調査によって明らかになった数字の大きさには経済産業省も驚いている。今回の調査では、ネットワークビジネス企業288社の売上高の合計が1兆2000億円、製品の愛好者は2190万人という結果になりました。そこまで成長した産業を今後どうしたらいいかということについては、今年度の課題として考えていきたいと思います。

──タウンミーティングについてはどう見ていますか。

前田 タウンミーティングは東京、札幌で開催しました。若い参加者が多いのに、皆さん礼儀正しいんですよ。会場に入る前にネクタイを締め直したりしている姿を見ると、規律を持ってビジネスをしているのが分かります。ネットワークビジネスの社会的認知を上げるためには規律ある行動が欠かせないので、実際に活動している人たちを見て自信を深めました。

タウンミーティング開催と
経産省の実態調査で大きな反響


団塊の世代の男性のために
ネガティブなイメージを払拭したい

上野 正安 理事長
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ネットワークビジネス推進基本法と
国民のためになる薬事法へ

前田 雄吉 議員
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──今、世の中では2007年問題に関心が集まっていますが、おふたりは退職した団塊の世代がネットワークビジネスに参入する可能性はあると思いますか。

前田 ある広告代理店の調査によると、退職後の人生を「新しい人生」と位置づけている人のほうが圧倒的に多いという結果が出ました。そういう団塊の世代にとって、ネットワークビジネスは魅力があるはず。業界の側がもっと積極的にアピールしていくべきじゃないでしょうか。

上野 団塊の世代がネットワークビジネスに参画するとすれば、まず自分の奥さんがビジネスに関与しているケースが考えられます。ネットワークビジネスをしている女性の中には、ご主人に反対されたり非難されたりしながら頑張って続けてきた人が少なくありません。ビジネスに取り組んでいる女性は、実際の活動を通じてまっとうな仕事であるということが体感できますが、男性は単なる社会通念やイメージだけで捉えているわけです。したがって、団塊の世代をネットワークビジネスに引き寄せるためには、まずはネガティブなイメージをぬぐい去る必要があります。

──団塊の世代が安心して入ってこられる業界にするためには、きちんと情報公開するなど、主宰会社の努力も大事ですが、実際には問題のある企業も見受けられます。

上野 業界の正常な発展のためには、ディスクロージャーは欠かせません。ディスクロージャーが徹底していれば、ディストリビューターもどの会社が安心かということを見分けられますからね。ただ、問題のある企業をどうするかというのは難しい問題です。アメリカでも、業界が自助努力で排除するという意見と、行政に頼んで排除してもらうという意見に分かれています。私は行政に頼むのもひとつの手だと思いますが、行政が取り締まることばかり考えると、民間は手足を縛られて身動きが取れなくなってしまう。それを防ぐには、行政が動くときは業界の側も自主的に問題解決に向けて動くことが大事でしょう。

ネットワークビジネス推進基本法と
薬事法の改正を焦点に


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──最後に、2007年の抱負をお願いします。

上野 今年は薬事法の改正がひとつの焦点になってくるので、NPUとしても積極的に働きかけていくつもりです。われわれの活動を理解してくれる人を増やすことが、業界の正常な発展にもつながるわけですから、今の流れを踏まえつつ、ネットワークビジネスの社会的認知を向上させるにはどうすればいいかということを具体的に示していきたいと思います。

前田 議連としての抱負はふたつあります。ひとつは、まだタウンミーティングを行っていない地域でタウンミーティングを開くこと。そこで得た情報や意見を参考にしながら、ネットワークビジネス推進基本法案を形作っていきたいと思います。もうひとつは、薬事法の改正ですね。今の薬事法では健康食品の効果をうたうことがほとんどできないので、消費者は何のための商品かよく分からないまま買っているケースが多い。こういった状況は国民のためにならないので、もっといい方向に法律を改正していかなくてはなりません。薬事法本来のあるべき姿に変えていきたいと思います。
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