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ネットワークビジネスの社会的認知向上をめざし、流通ビジネス推進政治連盟が本格的に動き出した。6月9日に衆議院議員会館で開催された議員との意見交換会には、約35社の主宰会社とディストリビューターの計70人が集まり、予定参加人数を超え立ち見が出るなど、関心の高さを示していた▼主宰会社の立場を推察すれば「いったい政治家は何をしてくれるのだろう」と半信半疑の人も多かったことだろう。一方、議連の各議員も「これほど人が集まるとは」と口々に発言したところをみると予想を超えるものだったに違いない▼意見交換では、「法律を改正するたびに行政主導で答申が出されるため、議員には答申前から改正にかかわってほしい」という要望や「もっと誇りをもってビジネスをしたい」と監督官庁や現状の「マルチ＝すべて悪」といった消費者行政の矛盾を訴えるなど率直な意見が出た▼これを受けて名誉会長の石井一議員は「必要に応じて議員立法を提出するための議員数はすぐにでも満たすことができる」と議連による支援を表明。第1回目の会合としては1時間と短いながらも手応えはあったようだ▼認知向上のためには、まず自社の襟を正すことが必要であるのはいうまでもない。その上でネットワークビジネスに理解を示す議員と交流を深めることは、お互いにとってプラスの方向へ働く。理事長の形山氏は会の冒頭で「6月9日が日本のNB業界の認知ために動き出した記念すべき日になる」と述べた。とにかく政治連盟は第一歩を踏み出した。政治に関心がなくても少なからず主宰会社は看過できないであろう。 |