| |
ネットワークビジネス（連鎖販売取引）を展開する企業などで構成する流通ビジネス推進政治連盟（東京都新宿区）は九日、東京・永田町の衆議員第二議員会館で国会議員との意見交換会を開催した。参加した企業からは、ネットワークビジネスに対する行政の理解が不足しているなど、行政の意識改革を求める意見が出された。
意見交換会には、企業側から大手食品メーカーを含む三十五社の担当者ら、議員側は衆院議員の石井一、山岡賢次、前田雄吉、牧義夫の各氏が出席した。 |
衆議院第2議員会館で行われた流通ビジネス推進政治連盟の会合 |
企業側は、(1)消費生活センターなど行政側でも、きちんとビジネスを行っている企業と悪質な業者を混同して対応しているケースがある(2)法改正などにネットワークビジネスの実態を反映させるべきだ(3)社員の兼業を認めていない企業も多く、社会的な環境整備が必要─といった意見が出された。
これに対し議員側は、「役所に対し改善を申し入れていく」（山岡氏）、「問題点を整理して行政に話をする。また、企業側もさまざまな情報を提供してほしい」（石井氏）などと答えた。 |
|
 |
 インデックスページへ 次の記事へ  |