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ネットワークビジネスの社会的認知をめざす流通ビジネス推進政治連盟（略称NPU、事務局東京、形山淳一郎理事長、電03-5339-2827）の議員連盟の会長に、民主党・筆頭副幹事長の山岡賢次衆院議員が就任した。6月9日に議連と事業者とで行われる意見交換会の前に、事務局長の前田雄吉議員と形山理事長の3人が会談し、山岡議員に会長としての姿勢を中心に語ってもらった。 |
＜写真左から＞形山理事長、山岡賢次議員、前田議員の3氏 |
| 政治連盟の努力で業界繁栄を |
前田 このほど、流通ビジネス推進政治連盟の議連会長に就任していただきました。政治の力で健全なネットワークビジネスの事業者や販売員に光りをあて、一部の悪質な事業者は排除していきたいと考えています。
山岡 どこのビジネスの世界にも悪質なものはいる。そこだけをとらえてすべてが悪いというのは大きな間違い。また、日本人は、外からきた新しいものに対して、中身も見極めずに飛びつくか、あるいは警戒心や拒絶反応を示すという両面の習性を持っている。これは島国の特徴だ。目に見えるものは理解できるが、ビジネス形態が変わってきていることは認識していない。世界的には、ネットワークビジネスが浸透し、新たなビジネス体系の一つになっている。しかし、これに対する違和感・恐怖感が生まれ、そこだけが強調されてしまうのは日本の典型的な不幸のパターンだ。 |
| ネットワークビジネスを育成し守る |
前田 米国は、フランチャイズとネットワークビジネスは二つの大きなビジネスモデルとなって、国民が受け入れ、定着しています。だが、日本ではいまだ誤解がある。真面目な販売員や事業者のため、法整備を含めてしっかり取り組みます。
形山 政治連盟としてロビー活動を通じて、われわれの業界を世間一般に認知を高める活動から開始し、企業同士の横のつながりが生まれることを期待しています。
山岡 新しいビジネスであるから、ある意味無法地帯という仕方のない現実もある。しかし、政治連盟の努力によって、仲間同士繁栄していく土壌を整備することは、とてもよいことだ。
形山 不況が続き、失業率が依然として高い。企業によっては、就業時間以外の副業を認め出している。このような状況において、ネットワークビジネスはよいセカンドビジネスになる。また、年齢・学歴を問わず、社会的弱者も取り組むことができる。こういった点を世の中にもっと理解してもらえれば、認知へ向かうと考えます。
山岡 生活者中心という観点からいえば、極めてそのとおりです。時代はどんどん変わっている。店頭からスーパーの大量生産大量消費へ発展し、現在は個人の時代、個人のチャネルになった。ネットワークビジネスは、個人に対応する新しいビジネスであり、時代や国民の要請でもあると思う。いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく。国や国民のためにもつながる。
典型的な例を挙げれば、日本ではITは、まったく立ち遅れてしまった。原因は官僚国家の縦割り社会であり、組織社会、閉鎖社会だ。ところがITは個人社会、一人ひとり。規制国家では普及できない。ネットワークビジネスも一緒である。さらには、高齢者や主婦、パートの新しい働き分野となるのもネットワークビジネスだ。要するに、日本は立ち遅れている。
これからの時代を背負って立つこのネットワークビジネスを育成して、守っていかなければならないという気持ちだ。もちろん事業者の自助努力も必要。時代のニーズでありながら、一方で誤解を受け、肩身のせまい思いをしているという環境であるならば、これを改善して「常識破壊」すなわち、誤った常識を正し、本当の常識を確立していく。 |
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