(cache) 流通ビジネス推進政治連盟/記事一覧/040513

掲載誌	日本流通産業新聞 2004年5月13日
掲載欄	（4）面／訪問販売
見出し	流通ビジネス推進政治連盟議員対談民主党・前衆院議員　吉田公一氏民主党議員　前田雄吉　事務局長

	民主党・前衆院議員　吉田公一氏民主党議員　前田雄吉　事務局長　聞き手　形山淳一郎・NPU理事長
		【プロフィール】吉田公一（よしだこういち） 1940年、東京都練馬区生まれ。国立宇都宮大学卒業、明治大学中退。練馬区議会議員（2期）、東京都議会議員（3期）を経て、衆院議員（3期）を務める。元・衆院外務委員長（次期参院比例区へ立候補）。

	人間と商品が一体となったビジネス
	ネットワークビジネスの社会的認知に向けた活動をしている流通ビジネス推進政治連盟（略称NPU、事務局東京、形山淳一郎理事長、（電）03-5339-2827）の議員連盟では、事務局長の前田雄吉議員（民主党）が3月1日の衆院予算委員会において、「ネットワークビジネスの健全な事業者は育成すべき」との質問に立ち、6月9日には、議連に参加する議員を集めたヒアリング（勉強会）の開催が固まるなど、動きが活発になってきている。そこで今回、形山理事長が、前田議員と次回の参院選に立候補し、当選後に議連への参加を表明している吉田公一氏（前衆院議員・民主党）の2人に、ネットワークビジネスの可能性や政策について聞いた。＜写真左から＞形山理事長、吉田公一氏、前田議員の3氏
	前田　いま、一番問題となっているのは、真面目に汗して働き、納税の義務を果たしている販売員や事業者が数多くいるにもかかわらず、一部の悪質な業者のために、風評被害を受けているという現状です。また、これまで、地道に努力してきた販売員や事業者に対し、行政や政治が目を向けずにきている。これはある意味、異常だと思います。悪質業者を厳格に取り締まり、かつ正業に勤しむ販売員や企業が日の目をみるような議連の活動をしていきます。　吉田　私は、まずネットワークビジネスを一般のビジネスとして定着させることが大事だと考えています。自分さえよければよいという人たちはどの会社にもいます。消費者が納得のうえで、必要なものを販売することは理に適っており、業界には30年以上の歴史がある。　前田　不況のなかで苦しんでいる人がいる。ネットワークビジネスは、この人々が、新たなビジネスチャンスを得て努力し、報われるという正当なビジネスであり、リターンマッチのきくビジネスでもあります。　吉田　本人が商品の勉強をして、相手を納得させる。自分自身の努力と汗の結晶です。まさに、「100％人間と商品が一体となったビジネス」だと思います。　形山　おっしゃるとおりです。大量生産して宣伝・広告を展開する店頭販売ではなく、人間と商品が一体となって伝わっていきます。
	ハローワークにNB企業のパンフを置く
	前田　私が質問した予算委員会の審議では、中川昭一経済産業大臣も認めています。米国の商工会議所の会長はアムウェイの会長です。米国では、フランチャイズとネットワークは2大ビジネスです。どうして、日本では偏見に満ちているのか。しかも、行政は統計をとっておらず、実態を把握できていない。　形山　ネットワークビジネスの手法をとる企業は、新しい商品をなんとか伝えたいという熱意から生まれています。規制の点からいえば、いい健康食品であっても薬事法に制限されてしまう。ただ、ようやくここにきて「マルチ＝すべて悪」だったのが、よいものと悪いものを区別するという兆しは出てきている。　前田　別の視点からいえば、障害児の親にとって、その子が大人になったとき、どうやって生きていくのか。そのときにこのネットワークビジネスが大きな力を発揮します。　形山　年齢や学歴、男女差、社会的弱者、地域などによる障害はない。　吉田　だれもが参加できるビジネスですね。いまの不況を考えれば、ぜひ、ハローワーク（職業安定所）にネットワークビジネス企業のパンフレットの棚を設置したい。販売する製品を掲載した企業のパンフレットです。当選して議連に入った際には、これを提案したい。毎日、ハローワークに通っても、就業できない人が多い。この打開策として実行したい。　形山　これはおもしろい。ある基準を設けて、パンフレットを設置できるならば、悪質な企業は自然と淘汰できる。　吉田　そうすれば公式なビジネスになります。もしも、ネットワークビジネスという職業は扱えないならば、これは職業差別といえる。　形山　ネットワークビジネスに理解を示される吉田氏にぜひ、議連に参加していただきたい。　──民主党議員のなかで、一部、連鎖販売取引を禁止してしまえという議員もいるが。　前田　たしかに、党内でもネットワークビジネスについて、正確に理解していない議員がいるのは確か。私たちの努力でまとめていきたい。党内で統一された意見の集約する場を設けたい。

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