(cache) 流通ビジネス推進政治連盟/記事一覧/040318
新聞写真 掲載誌 日本流通産業新聞
2004年3月18日
掲載欄 (5)面/訪問販売
見出し 議連正式発足し、健康食品普及も

流通ビジネス推進政治連盟
法改正視野に

   ネットワークビジネスの社会的認知に向けた活動を展開する流通ビジネス推進政治連盟(略称NPU、事務局東京、形山淳一郎理事長(電)03-5339-2827)の議員連盟に所属する牧義夫議員(民主党)は3月11日、健康食品の普及をめざし、薬事法などの関連法の改正を視野に入れた活動を開始することを明らかにした。NPUは4月初旬には議員連盟を正式に発足、活動内容を表明していく予定だ。
 これは、ネットワークビジネス主宰企業の取扱商品のうち、健康食品の占める割合が高いことから、特定商取引法以外の規制に幅広く取り組むことによって、健康食品とネットワークビジネスそれぞれの認知向上を求めていくというもの。
 牧議員は、「健康増進や病気予防の視点に立った『健康食品』の存在を広げていこうという考えは、NPUの動きと一致する」と意欲的な姿勢を示している。具体的には、まず健康食品のうち悪質なものは排除するといった業界の自主規制づくりを行い、国会議員に賛同を呼びかけ、検討会を開催していくという。最終的には、超党派で取り組み、議員立法につなげていきたい考えだ。
┃牧 義夫議員に聞く┃
「健康食品」にスポットあて活動していきたい


写真  政治家はネットワークビジネスについて、これまであまりに無関心すぎた。ネットワークビジネスの売上規模や就業規模は、無視できる段階ではない。健全に育成するという観点から物事をみる政治家がいなければ、これは、政治の不作為になりかねない。
 また、ネットワークビジネス業界で大きな部分を占めるのが健康食品だ。行政に圧力をかける活動ではないが、薬事法は大きな障壁になっていると思う。
 一定の効能のある健康食品は、現実にマーケットとしてある。消費者の声を含めて、マーケットは成熟していく。行政が消費者に取捨選択をさせないから、被害が後を絶たないと考える。予防程度の表示は認められるべきだ。
 われわれの活動を実効性あるものにするために、健康食品にスポットをあてて、活動していきたい。ゆくゆくはネットワークビジネスの認知と連動していきたい。
 今後医療費は国として賄えない。一人ひとりが健康を意識するような社会をつくっていかなければならない。
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