02年11月に発足したNPUは、政治家らに働きかけ、ネットワークビジネスを研究する場を提供し、社会的認知をめざして活動している。政治家に理解を深めてもらい、世間やマスコミなどの偏見を解いていきたい考えだ。そして、将来的な法的整備を含め、ネットワークビジネス主宰企業や、販売員の地位向上につなげる狙いがあるという。
石井名誉会長は、「ネットワークビジネスは、将来の日本の成長産業」として注目しており、今回のNPUの要請に応え、舵取りを行っていく。
また、「少子・高齢化のなか、家庭の主婦や年配の方の雇用機会を提供でき、不況によるリストラや倒産、自殺者の問題が浮上するなか、雇用拡大につながる」（石井名誉会長）として期待を寄せてもいる。
今後、石井名誉会長は、民主党をはじめ、超党派の国会議員に呼びかけ、ネットワークビジネスの研究グループをつくるほか、業界全体の組織化、企業同士の連携を深めていきたい意向だ。また、主宰会社のコンベンションに出席し、ディストリビューターにアピールしていくという。
NPUでは、活動に同調するネットワークビジネス主宰会社の法人会員とディストリビューターの個人会員を多く集め、シンポジウムや講演会などの研究・広報活動を行っていく。
形山理事長は、「石井代議士には、理解を示していただき、感謝している。認知に向けて活動する政治家の方々を後援していきたい。ネットワークビジネスという当たり前のことを当たり前にできる世の中に変えていきたい」と意欲を示している。
マルチ＝悪質商法というマイナスイメージが払拭されれば、主宰企業や、販売員には朗報である。業界全体にとって追い風となるか、動向が注目される。 |