橋下改革支持６３％　関西社会経済研究所アンケート

　民間シンクタンクの関西社会経済研究所が８日発表した「橋下府政改革・広域連携に関するアンケート結果」で、橋下徹大阪府知事の改革姿勢を支持する大阪府民が６３％に上ったことがわかった。「財政破綻（はたん）防止のためには（行政の）サービス低下を受け入れざるを得ない」と答えた人も５３％と過半数を占めており、調査結果を見る限り、橋下改革は信任されているようだ。

　調査は６月上旬の３日間、インターネット上で実施。大阪府民４００人に京都府民１００人、兵庫県民１００人も加えた計６００人を対象に行った。同研究所が住民アンケートを実施するのは初めて。

　在住する自治体の財政が将来破綻する不安について、「大いに感じる」あるいは「多少は感じる」と答えのは京都府民が５８％、兵庫県民が６５％だったのに対し、大阪府民は８０％と突出して高かった。

　また、橋下知事の財政再建プログラムの進め方については「断固決行、強引でもやむを得ない」と回答した大阪府民は６３％だった。京都府民は５９％、兵庫県民は７４％で、全体では６４％だった。

　同研究所では「大阪の厳しい財政状況を理解している大阪府民が多いことを裏付けた」と分析している。

　一方、広域連携の行政協力については全体の８２％が「必要」と回答。連携すべき分野としては「救急医療」（７０％）、「大規模災害」（４０％）と続いた。