政治

　関西経済連合会のシンクタンク、関西社会経済研究所が橋下徹知事による大阪府政改革について、大阪、京都、兵庫３府県民にインターネットによるアンケートを行ったところ、財政再建策の進め方については「ある程度の強引さはやむを得ない」と、知事の政治手法を評価する回答が６４％を占めた。大阪府民だけでも６３％だった。

　財政再建策が発表された直後の６月上旬、インターネット商店街「楽天」の登録会員６００人（大阪４００人、京都、兵庫各１００人）に実施。

　大阪府民の再建策自体の評価（２項目まで回答可）は、「全面賛成とは言えないが、財政破たんを防ぐためにはサービス低下もやむを得ない」５３％▽「賛成」２４％▽「破たんが目前なので削減は仕方ない」２２％－－など。住民サービス向上のための地方税の増税も、「少々の負担増なら納得できる」６３％▽「納得できる」７％▽「全く納得できない」３０％－－だった。

　また、橋下知事の主張する道州制導入に関連し、大阪、京都、兵庫３府県の合併については、「合理性を感じる」が３６％、「抵抗感がある」が３４％、「どちらとも言えない」が３１％と拮抗（きっこう）した。【岩崎誠】