日本人の働き方を変える「短時間正社員制度」とは？
残業しなくていいと上司に言われても、仕事が残っていれば働かざるを得ないのがサラリーマンの宿命。これまで常識とされ疑問を抱かなかった環境や制度を抜本から見直し、新しい枠組みづくりにチャレンジする職場が登場してきた。あなたの会社と比較してみては？
36協定（サブロク協定）なるものをご存じだろうか。労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間（1週40時間・1日8時間）を超えて働くことが可能になるというものである。もちろん労働者にとっては歓迎し難い法令だ。これには上限があり、1ヶ月あたり45時間（例外あり）までとされているが、仕事はタイムカードには打刻されない、サービス残業や自宅作業を強いられる人も少なくない。しょせんは会社員。残業するのは当たり前でしょ・・・なんて嘆いているあなた。あきらめるのはまだ早い。会社員の常識を覆す、新ワークスタイルを紹介しよう。
企業側の活発な人材確保の動きに伴って、非正社員の正社員化が進んでいる。そこで、家庭内に要介護者を持つ人や未就学の子どもを持つ人といったフルタイムで働くことが困難な労働者を、正社員より短い勤務時間で雇用する制度が誕生した。労働時間が短いため、給与や退職金には差が出てしまうが、それ以外の待遇は正社員と同様で無期雇用となる。
| 雇用形態 | 雇用期間 | 勤務 | 育児休暇 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 無期 | ○ | ○ |
| 短時間正社員 | 無期 | ○ | ○ |
| 契約社員 | 有期 | × | △ |
| パート、アルバイト | 有期 | × | × |
この制度は2種類あり、導入率は『短時間正社員制度I』で28％まで引き上げられている
（『短時間正社員制度II』は6.5％）。
フルタイム勤務が困難な正社員と、正社員としての雇用を望むパートタイマーの両者を時間的に優遇し、長く勤めることを支援することが目的。大手オフィスメーカーのコクヨでは、2007年にこの制度を導入した。ほかには、日本アイ・ビー・エム(株)、システム開発会社の（株）イノスが採用している。
短時間正社員制度I・・・正社員の所定労働時間を一時的に短くするもの
短時間正社員制度II・・・所定労働時間をフルタイムの社員より短く設定するもの
PC・ネットワーク・通信機器を活用し、オフィスに出社することなく働ける、在宅勤務の新しいスタイルがテレワークだ。この勤務形態の特徴は、社員と企業双方にメリットが生まれる点にある。社員にとっては、都合のよい時間帯に働けるだけでなく、わざわざ時間を費やして満員電車に揺られることもなくなり、通勤ストレスから解放されることとなる。一方、企業にとってはすべての社員をオフィスに常駐させる必要がなく固定費の削減につながるため、導入を検討する企業も増え始めている。
ダイバーシティ（Diversity）は多様性を意味し、性別や年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、働く意欲がある人の活躍できる環境を企業単位で整備していこうという取り組みである。男性社員でも、育児休暇を取得しやすい制度、風土づくりなどが代表的。
NTTドコモは外国人の積極採用、コクヨでは聴覚障害のある社員が安全に勤務できるよう、バイブレーターやパイロットランプ付きの印刷機などを導入するといった独自の施策を展開している。