大阪で子ども1700人超が“無保険”状態
国民健康保険料を滞納している世帯に発行されることがある「資格証明書」に関連して、大阪府内で少なくとも1728人の子どもたちが“無保険”状態となっていることが、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）などの調べで明らかになった。資格証明書を交付されている被保険者の受診率は、一般の被保険者に比べて著しく低いことが分かっており、大阪社保協では、「子どもの命より保険料が大事なのか」と、特に子どもがいる世帯への資格証明書発行を厳しく批判している。
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国保資格証明書が著しく受診抑制
大阪社保協などは、府内の43市町村を対象に「国保アンケート」を実施。その結果、国保世帯184万1439世帯の24.1％に当たる44万2952世帯が国保料を滞納していることが分かった。滞納世帯のうち資格証明書が発行されている世帯は2万8382世帯。この中に15歳以下の子どもが1728人いることが明らかになった。
15歳以下の子どもがいる世帯への資格証明書発行については、乳幼児、小学生、中学生に分けて情報を公開している自治体がある半面、全く把握していない自治体や無回答の自治体もあり、大阪社保協では、「これらを含めると、実際には相当数の子どもが“無保険”になっているのではないか」と指摘している。
また、資格証明書の発行自体を抑えるとともに、子どもがいる世帯には発行しない自治体がある一方で、世帯に対してではなく、子どもの名前を記入した資格証明書を出している自治体もあるなど、自治体によって資格証明書の発行状況が大きく異なっている。
資格証明書の発行は、国保料の収納率を高める目的で1997年に改正された「国保法」により、自治体に義務付けられている。
しかし、大阪社保協の調べでは、資格証明書の発行率が高い自治体と最小限にとどまっている自治体を比較したところ、国保料の収納率にほとんど変わりがないため、「資格証明書を大量に発行しても、収納率は上がらない」としている。
全国保険医団体連合会が昨年実施した調査によると、資格証明書を交付されている被保険者の受診率は、福岡県では一般の被保険者の約113分の1、神奈川県では約32分の1にとどまっている。
【資格証明書】
「災害その他政令で定める特別な事情」がない中で、1年間にわたり国保料を滞納した世帯主に国保証の返還を求め、それに伴って発行される。資格証明書で医療を受けた場合、医療費を全額支払った後、領収書を添えて自治体に請求すると、保険給付分（原則7割）が戻される。
更新：2008/08/05 12:04 キャリアブレイン
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