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経済産業研究所は必要か
独立行政法人の整理・合理化をめぐる閣僚折衝は難航しているようだが、けさの新聞に各省庁ごとの回答の一覧が出ている。その中で、あれ？と思ったのは、経産省所管の「他機関と統合」すべき独法のリストに経済産業研究所(RIETI)があり、経産省が「回答保留」していることだ。
RIETIは、もともとは通産研という通産省の一部局で、本流から外れたキャリア官僚の行く「姥捨て山」だった。省庁再編を機にこれを改革し、独立性を高めて霞ヶ関全体に対して政策提言する機関にしようと、当時の青木昌彦所長と松井孝治主任研究官（現・民主党参議院議員）などの努力で2001年に設立されたのがRIETIである。研究員が所内のコンセンサスを得ないと外部に研究発表できない慣例を廃止し、個人の責任で発表するという原則によって、国際的にも高い学問的評価を受けた。
ところが経産省の政策を批判する研究員が出てくると、本省から「黙らせろ」という干渉が行なわれるようになった。特に2003年、私が個人情報保護法に反対する緊急アピールを20名の賛同者とともに発表すると、これが国会で取り上げられ、窮地に陥った経産省は研究所に懲戒処分を求めた。これに対して研究所側は強く反対したが、結局、岡松壯三郎理事長（元通産審議官）・青木所長と私が処分を受けた。このあと、研究員の対外発表はすべて「検閲」を受けるようになり、電子メールも傍受して本省に送られるようになった。
こうした言論弾圧の張本人が、当時の北畑隆生官房長（現・事務次官）である。彼は岡松理事長に圧力をかけ、青木所長を更迭するとともに「青木派」の研究員を追放するよう求めた。結果的に2004年、青木所長は辞任し、同時に彼にまねかれて外部から来た研究員のほとんど（私を含む）が辞めた。この後に残った青木派の研究員も、研究プロジェクトに経費が支給されないなどのいやがらせを受け、ほぼ全員が辞めた。
青木氏の後任には吉富勝氏が着任したが、彼が病に倒れたため、所長不在の状況が続いた。経産省は、いろいろな学者に所長就任を打診したが、RIETIの崩壊は経済学界に広く知れ渡っているため、引き受け手がなく、やっと今年になって現在の藤田昌久所長が兼務の形で就任した。しかし研究所の実権は、本省から出向した理事長と研究部長が握っており、研究員もほとんどが出向になり、昔の姥捨て山に戻ってしまった（「ファカルティ・フェロー」という非常勤研究員で水増ししているが、官僚以外の専任研究員は数人）。
RIETIは当初から、内閣府の経済社会総合研究所(ESRI)、財務省の財務総合政策研究所との重複が問題になっていた。しかし独立行政法人評価委員会の中間評価では、後の二つの研究所が「出向者ばかりで独立性が低い」として評価が低かったのに対し、RIETIは「独立性が高く、霞ヶ関のシンクタンクとしての役割を果たしている」として最高のAランクを得た。だが今では、その実態は残りの二つとほとんど同じで、特にESRIとはどこが違うのかわからない。ESRIには国民経済計算などのマクロ統計をとる重要な業務があるが、RIETIにはそういうコア業務もないので、研究員を整理してESRIに吸収合併するのが妥当だろう。
RIETIは、霞ヶ関を改革する制度設計の「実験」だったが、致命的な失敗は理事長に天下りをすえたことだ。設置法をよく読むと、人事や予算などの最終決定権はすべて理事長が握っており、経産省の省益に反する研究は弾圧できるシステムになっていたのだ。ESRIの初代所長だった浜田宏一氏も「役所の顔色を伺う出向研究員ばかりでは、まともな研究はできない」とあきれて、2年で辞めてしまった。今やRIETIもESRIも実態は役所の下請けなのだから、合併して「研究ゼネコン」とでも改名したらどうか。
RIETIは、もともとは通産研という通産省の一部局で、本流から外れたキャリア官僚の行く「姥捨て山」だった。省庁再編を機にこれを改革し、独立性を高めて霞ヶ関全体に対して政策提言する機関にしようと、当時の青木昌彦所長と松井孝治主任研究官（現・民主党参議院議員）などの努力で2001年に設立されたのがRIETIである。研究員が所内のコンセンサスを得ないと外部に研究発表できない慣例を廃止し、個人の責任で発表するという原則によって、国際的にも高い学問的評価を受けた。
ところが経産省の政策を批判する研究員が出てくると、本省から「黙らせろ」という干渉が行なわれるようになった。特に2003年、私が個人情報保護法に反対する緊急アピールを20名の賛同者とともに発表すると、これが国会で取り上げられ、窮地に陥った経産省は研究所に懲戒処分を求めた。これに対して研究所側は強く反対したが、結局、岡松壯三郎理事長（元通産審議官）・青木所長と私が処分を受けた。このあと、研究員の対外発表はすべて「検閲」を受けるようになり、電子メールも傍受して本省に送られるようになった。
こうした言論弾圧の張本人が、当時の北畑隆生官房長（現・事務次官）である。彼は岡松理事長に圧力をかけ、青木所長を更迭するとともに「青木派」の研究員を追放するよう求めた。結果的に2004年、青木所長は辞任し、同時に彼にまねかれて外部から来た研究員のほとんど（私を含む）が辞めた。この後に残った青木派の研究員も、研究プロジェクトに経費が支給されないなどのいやがらせを受け、ほぼ全員が辞めた。
青木氏の後任には吉富勝氏が着任したが、彼が病に倒れたため、所長不在の状況が続いた。経産省は、いろいろな学者に所長就任を打診したが、RIETIの崩壊は経済学界に広く知れ渡っているため、引き受け手がなく、やっと今年になって現在の藤田昌久所長が兼務の形で就任した。しかし研究所の実権は、本省から出向した理事長と研究部長が握っており、研究員もほとんどが出向になり、昔の姥捨て山に戻ってしまった（「ファカルティ・フェロー」という非常勤研究員で水増ししているが、官僚以外の専任研究員は数人）。
RIETIは当初から、内閣府の経済社会総合研究所(ESRI)、財務省の財務総合政策研究所との重複が問題になっていた。しかし独立行政法人評価委員会の中間評価では、後の二つの研究所が「出向者ばかりで独立性が低い」として評価が低かったのに対し、RIETIは「独立性が高く、霞ヶ関のシンクタンクとしての役割を果たしている」として最高のAランクを得た。だが今では、その実態は残りの二つとほとんど同じで、特にESRIとはどこが違うのかわからない。ESRIには国民経済計算などのマクロ統計をとる重要な業務があるが、RIETIにはそういうコア業務もないので、研究員を整理してESRIに吸収合併するのが妥当だろう。
RIETIは、霞ヶ関を改革する制度設計の「実験」だったが、致命的な失敗は理事長に天下りをすえたことだ。設置法をよく読むと、人事や予算などの最終決定権はすべて理事長が握っており、経産省の省益に反する研究は弾圧できるシステムになっていたのだ。ESRIの初代所長だった浜田宏一氏も「役所の顔色を伺う出向研究員ばかりでは、まともな研究はできない」とあきれて、2年で辞めてしまった。今やRIETIもESRIも実態は役所の下請けなのだから、合併して「研究ゼネコン」とでも改名したらどうか。
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ということは、今JILPT廃止問題がとりざたされていますが、廃止に反対している著名な労働経済学者たちは、厚生労働省の犬なわけだ…。
総務省：通信・放送法制統合へ ネット情報も規制
http://mainichi.jp/photo/news/20071206k0000e040043000c.html
政治的に中立であることを求めて規制するなんてほんとに出来ると思っているんでしょうか。
池田信夫blogは、確実に偏っているということで行政指導の対象ですね。
この記事だけでは、よくわかりませんが、超ＤＱＮなとんでもない案がまたまた出てきましたね。
堀部政男というのは、個人情報保護法の立法推進者だったトンデモな人間です。
露骨に言論の自由違反と思いますが、今はどんなに狂った法律でも作られてしまう危険性は高いですね。
なんだかんだ言って独裁的官僚制ですね。空気が支配し、これはおかしいと指摘した人は排除され、排除した人間は責任を他人に押しつける。
敵は内にあり
しかし、IP配信は、それがどんなに影響力が大きくても、他の通信を圧迫することはないのだから、政治的中立性など問題にならない。
IP配信は新聞と同じです。赤旗や聖教新聞の記事が偏っているから是正しろと政府が要求したら、言論の自由の侵害そのものでしょう。嫌なら他の新聞を取ればいいだけのことだから。
それは兎も角、RIETI在籍の頃(だったかしら？)の先生のweb連載(hotwired)に遭遇したことは嬉しいsurpriseでした。初めて読み応えのあるwebコンテンツに出会えた思いです。以来、当初はコメントもまばらだった本blogも開始時より読んでいますが、もう3年近くになるのですね。今後もご活躍期待しております。
ここは一つ池田教授が必要なものだけを経済学的観点からピックアップするというのはどうでしょうか？
情報通信法については、10月のセミナーでも総務省の鈴木さんと議論したのですが、少なくとも彼の意図としてはネット上のコンテンツに行政が直接介入する意図はなく、ISPが削除するときのガイドラインのような強制力のないルールを考えているようです。
ただ、官僚がそう考えていても、今度の放送法改正騒ぎでもわかるように、自民党には規制を強化したい人がたくさんいるので、「公然通信」という概念をつくること自体が危険ですね。しかし、これについては新聞社などが騒いでいるので、無理筋でしょう。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/index.html
DMCAのようなプロバイダーの削除責任を軽減する意図なんですかね。そうだとすると日本のプロバイダー責任法を改正する位置付けでしょうか？
ちなみにアメリカのＤＭＣＡはプロバイダーに対して、侵害通知の窓口を設けることを要求し、自称著作権者から侵害の通知があった場合、削除(takedown)できることを法律で保証しているもので、通知者が著作権者であることの確認を要せず、プロバイダーがこの通知をうけて削除して仮にその要求が間違っていたとしてもプロバイダーが削除したことに対する責任はないこととしています。(Notice and takedown rule)
これに対して日本のプロバイダー責任法は、通知に対応して削除した場合の責任はISP側に残ります。(notice notice and takedown rule)
ただ、DMCAなどは民事訴訟を前提としたルールであるのに対して、訴訟そのものが困難な日本で同じことをしようとしてもダメでしょうね。
結局、実効性とやらを確保すると称して、恣意的な基準を設けることになるでしょう。
その基準は監督官庁が恣意的に作る省令かもしれないし、実効性上の強制力があるわけです。これは、個人情報保護法や、JSOXと同様ですね。
“有害”という言葉を使う以上、“害が有る”こと、及び、その“影響が不可逆的かつ重大なものである”ことを前提にしている事になりますが、諸兄ご存知の通り情報それ自体は常に中立な存在であって、特定個人の倫理的な基準によるものを除けば“害”などというものが存在しません。
違法な表現や、直接的に違法な行為に結びつく表現といったものは存在しますが、それは“違法”である以上、その段階で規制対象となり、そういった表現の規制であれば既に対策が済んでいるのですから、本来は“有害”と称する情報を規定する必要はありません。（ただし、その場合でも表現自体に有害性が無いのは必然です。）
実際、インターネット・ホットラインセンターのガイドラインが表向き強制力を持たないにも関わらず、総務省作成のガイドラインによって『ホットラインセンターからの要請は可能な限り実行することが望まれる』といった類の表現が行われることで実質的な規制に繋がります。
表向き一介の民間団体に過ぎないはずのホットラインセンターのガイドラインを、お上と喧嘩してでも顧客を守る、といった方針のISPでなければ遵守せざるを得ないという状況がすでに実現している事になります。
情報通信法も全く同根の方向性を持っているのは必然ではないでしょうか。
”さすが日本政府だ”と思わせる仕事は無いのでしょうか
ますます政治不信です
ところが今は、物価が安いどころか、ユーロ高・円安で、スペインのほうがはるかに暮らしにくい。86年といえば、通産省が「日本株式会社」の中枢として恐れられ、有名な「シグマ計画」が進められていたころです。政府が国民の生活を「計画」するなどということがいかに滑稽か、彼はわかったのでしょうか。
どっちにしても、北畑氏は計画を変えないらしいので、めでたいことです。経産省の若い官僚は、今ごろ集まって祝杯を上げているでしょう。
たしかに青木氏と北畑官房長（当時）が直接、接したことはそう多くなかったかもしれません。所内で騒ぎまわったのは、当時の研究ディレクターでした。しかし北畑氏が青木氏の電子メールのプリントアウトを示して「青木はこんなことを書いているぞ」と圧力をかけたことは、当の研究ディレクターが証言しています。また懲戒処分を求める文書が経産省の大臣官房から出されたことも、朝日新聞が報じたとおりです。
そして岡松理事長も、研究ディレクターの暴走を許しました。これについては、多くの研究員が所内メーリングリストで理事長の責任を追及しました。次の投稿は、その一例です：
---------------------------------------------------------
Date: Fri, 05 Mar 2004 10:02:14 +0900
From: ****@rieti.go.jp
Subject: [rieti-all:0472] 3月1日付け貴信「研究所の皆さんへ」（rieti-all:0467）について
To: rieti-all@ml.rieti.go.jp
岡松理事長殿
[・・・]
貴信には「RIETIが、明るい雰囲気の中で、よりオープンな
場となることを切望する」というくだりもありますが、
昨夏以来、研究所内の雰囲気はまさに正反対の方向に一変しました。
その具体的な表れの一つは、青木所長と研究ディレクター間の
コミュニケーションがほとんどなくなったことです。
研究ディレクターは所長との日々の協議をほとんどしない一方、
「打ち合わせ」のため、連日理事長室で長時間を過ごしています。
甚だしきは相談のため所長室を訪れようとしたフェローを呼び止め、
「所長が何を言っても関係ないから」と告げたことさえある、
と承知しています。
以上は異常事態と呼ぶほかない出来事であります。
そのような事態の展開がどれほど所内を暗くしたか、理事長は
お考えになったことがありますか。
[・・・]
この認識に対する理事長のご見解をお訊ねします。
上席研究員 ＊＊＊＊[2004年3月に退職]
---------------------------------------------------------
当ブログの記事でも、私は青木氏が「政治的圧力によって辞めた」とは書いていません（「結果的に」と書きました）。彼は学問的信念で判断されたのでしょうし、それは私も含めて多くの研究員も同じだと思います。それがもっぱら政治的な事件だったと受け止められるのは私の本意ではないし、この記事が青木氏の名誉を傷つけたとすれば、おわびします。
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