◆一方で楽観論も

　五輪後の中国経済を楽観視する勢力は「経済成長は依然として堅調だ」と主張する。中国経済の成長率は今年減速が見込まれるが、それでも9％以上の成長を成し遂げ、中国政府の目標値である8％を上回るとみられるためだ。

　大信証券のオ・スンフン研究員は、毎年10％以上の成長を達成している中国政府は、投資、消費、輸出が絶妙のバランスを保っているとの見方を示した上で、「6月の輸出伸び率が20％以下に落ち込んだものの、地震の被災地復興による投資増で相殺される」と指摘した。

　五輪以降の渓谷効果に関しては、中国経済全体に占める北京の比率がそれほど大きくないため、影響は限定的とも見方もある。ハンファ証券のチョ・ヨンチャン新興市場分析チーム長は「たとえ北京一帯で景気が低迷しても、全国に与える影響は微々たるものだ」と分析した。

◆五輪後の中国株は？

　五輪後の中国経済に関しては悲観論が優勢だが、見通しはそれほど暗くはないとの見方も多い。

　中国株は昨年10月の最高値に比べ60％近く暴落しているため、さらに下落するとしても下げ幅は限られる可能性が高い。直近1カ月の下げ幅が大きかったため、五輪後の反発を予想する声もある。

　ロイター通信は「中国政府が必要な改革を成し遂げる意思さえ見せれば、上海総合指数は五輪を契機に3000ポイントを回復可能」と報じている。

キム・ジェゴン記者

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