(cache) マルチ商法を推奨しているアホな議員

■加盟議員

事務局長　前田雄吉［民主党　衆議院議員　比例東海ブロック（愛知6区）]

http://www.yukichi.org/

松木謙公［民主党　衆議院議員　比例北海道ブロック（北海道12区）］

http://www.kenko-matsuki.jp/

松下新平［無所属　参議院議員　宮崎県選挙区］

http://www.shinnpei.com/

山岡賢次［民主党　衆議院議員　比例北関東ブロック（栃木4区）］

http://www.yamaokakenji.gr.jp/

　で、このバカ議員どもが挙げてる神輿がこれ。

　ネットワークビジネス推進連盟

　http://www.npu.gr.jp/top_index.html

　で、この理事長がこんな略歴。

上野正安

元日本シャクリー(株) 代表取締役社長

現北カリフォルニア・ジャパン・クラブ会長

　つーか、顔つきがモロに、マルチの親玉って感じの顔だ。

　さらにいえば、日本シャクリーって、モロにマルチ商法やってるとこだ。ちなみに山之内製薬の傘下で、かつ比較的大手のところだ。で、ネット上のチェックもそれなりにやってるところだ。

　「日本シャクリーマルチ」で検索するとこんな面白い文言が出る。

Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。ご希望の場合は、ChillingEffects.org を除外するに至ったクレームを確認できます。

　まあ、後ろ暗いところがある企業がよく使う手だろうが。

　で、設立趣意書がすげえ面白すぎる。

　低迷を続ける日本経済の再生に向けて、企業に流通の活性化をもたらし、国民に就業の機会を広く提供する21世紀の新しい産業、それが「ネットワークビジネス」です。

　IT革命に象徴される情報のスピード化とグローバル化は、あらゆる産業分野に本質的な変革を激しく迫っております。この世界の大きな潮流の中で、新しい流通システムとして世界的に注目され認知されつつある「ネットワークマーケティング」を偏見なく真摯に研究し、育成することが、いま日本経済が世界に立ち遅れないための緊急の課題です。

　いや、「ネットワークビジネス」って、就業とはいわねえけどね。「人間関係を金に換金してる焼き畑農業」というんだったらまだわかるけどさ。

　就業というからには、働きに応じた稼ぎが保証されてしかるべきだけど、MLMの場合は、階層が上の人はともかく、階層が下にいる人はタダ働きどころか、働けば働くほど赤字が出る構造になっている。人を紹介し、下位者からマージン貰う性格である以上、一定以下の階層になったら、下の階層がいなくなるわけで。地球の人口に限界がある以上、そういうところは避けられないわけで。

　さらにいえば、マルチ商法って、全世界で顰蹙浴びまくってるけどな。

　http://homepage3.nifty.com/mojico/MLM/international.htm

　フランスは全面禁止で、中国でもマルチ商法は違法なんだが。韓国では2段階以上のMLMはNGなんで、それだったらバイナリー方式はまず成り立たんわな。てか、実質MLMは合法的なものとして機能できへんやろ。

　で、マルチ信者に見られる、「アメリカでは云々」というのも、実際は眉唾もん。

　というのも、ネットワークビジネスって、連邦取引委員会からも警告出されてるんだよね。こんな感じで。

　http://www.ne.jp/asahi/kato/logos/ftc-mlm.htm

その方式が新規会員の勧誘に対して手数料を支払うことを約束している場合には気を付けなさい！　大部分の州は、「ピラミッド商法」としてこうした行為を禁止しています。ピラミッド商法を禁止する州の法律は、ＭＬＭ商法が手数料を支払うのは商品とサービスの小売り販売に対してのみにするべきであって、新規会員の勧誘に対して支払うべきではないと言っている。

　何故にピラミッド商法が禁止されるのか？　なぜなら、ディストリビューターの新規勧誘に対して手数料を支払う方式は、新たに勧誘できるディストリビューターが全くいなくなったときには崩壊するのが必然だからである。そして方式が崩壊すれば、そのピラミッドの最頂点の人々はおそらく除かれるが、大部分の人々はその金銭を失うことになる。

　まあ、MLMの問題の本質を突いてる感じ。まともな業界だったら、はじめからこんなの出るかっての。

１．ディストリビューターの新規勧誘について手数料を受け取れるすべての商法を回避しなさい。そうした商法は違法なピラミッドであろう。

２．新規ディストリビューターに高額の在庫購入を求める商法に、心を許してはいけません。こうした商法はすぐに崩壊し、－また偽装したピラミッド商法であるかもしれない。

３．あなた自身による商品の販売行為によるよりも、あなたの「下位会員」の連続成長による、すなわち勧誘した新規会員の販売にもとずく手数料収入によって、儲かると主張する商法には注意しなさい。

４．奇跡的な商品を売るとか莫大な収入を約束すると語る商法には気を許してはいけません。その商法の勧誘者が主張していることが真実であるとは限らないからである。その商法の勧誘者に、確たる証拠のある主張を具体的に示すよう求めなさい。

５．「さくら」、すなわち、その商法で金儲けに成功したと架空の成功例を述べるために、その商法の勧誘者に金で買われた「おとり」に警戒しなさい。

６．「オポチュウニティー・ミーティング」その他すべてのプレッシャーの高い状況の中では、金を支払ったり契約書にサインしたりしてはいけない。参加を決める判断には、時間がほしいと強く主張しなさい。配偶者、知識のある友人、会計士、弁護士などに相談しなさい。

７．よく調べなさい。地元の消費センターや、州の検事局で、あなたが考慮に入れている商法について検討しなさい。とりわけ、その商品について言っていることや、また儲けられると言っていることが、あまりにもよすぎて真実とは思われ得ない場合には。　　　　　

　要するに、日本の消費者センターが言ってることとまんま一緒の話だ。

　なので、MLM自体が「新しい流通システムとして世界的に注目され認知されつつある」という前提条件がらぶっ壊れてる。で、皮肉なことなんだが、日本が一番MLMがお盛んなんだよね。

　われわれNPUネットワークビジネス推進連盟は、不況に喘ぐ日本経済に「新しい血」を、リストラにおののく日本国民に「新しいビジネス」を提供するべく、健全で安全な「新しい産業」の育成と発展を目指して「ネットワークビジネス推進連盟」を、ここに設立いたします。

　そもそもあんたんとこの日本シャクリー自体が･･･。

　現在すでに、日本のネットワークマーケティングの市場規模は3兆円とも4兆円とも言われ、そこに関わる人口は800万人を超えると言われております。しかし、これほどの規模を持ちながら、この産業は残念ながら日本においては正しく理解されておりません。この巨大産業を健全に育成し、発展させるためにも「21世紀の流通産業」にふさわしい法的整備と社会的認知が急務であります。

　で、3兆円や4兆円市場といわれるけど、関わる人口を頭割りすると、50000円にしかならんわけで。決して規模がでかいわけじゃねえ。大きくならすと年間5万円しか動いてないわけで。巨大でもなんでもねえよ。

　まあ、規制を強化する方向での法的整備は必要だが。

　われわれがここに「ネットワークビジネス推進連盟」を結成する所以です。

　言うまでもなく経済の発展において最大の資源となるものは人間のカです。人間の心と心が触れ合い、信頼と相互理解の上に展開されるネットワークビジネスこそ、日本経済の再建を担う「新しい一つの道」だとわれわれは固く信じます。

　IT時代が声高に叫ばれるなかで、ともすれば軽視されがちな人と人、心と心のあたたかい触れ合いを大切に、会員相互の親睦を図り、経済の発展と国民生活の向上を実現するために、われわれは一致団結して必要な政治行動をとることを目的とします。

　いや、MLMにはまって樹海行ったり、既存の人間関係破壊してる人が続出してる状況で「心と心のあたたかいふれあい」って、ひょっとしてこれはギャグで(ｒｙ

　さらに設立趣意書追っ掛けると面白すぎるというか･･･

■ そもそもネットワークマーケティングとは

一般の流通が問屋・小売店等を媒介とするのに対し、ネットワークマーケティングはメーカーから直接消費者に製品を届けるダイレクトセリングの方式です。しかし、他の流通と違うその大きな特色は、人から人へ直接「ロコミ」で製品の良さが伝えられるということ。そして、製品の良さを伝えその流通の「キッカケ」をつくってくれた人々に対して流通費に見合う報酬が支払われるという2点です。

　「口コミ」と、イメージアップのために使う擬似科学と膨大な広告宣伝費で製品が伝えられて、カモを引っ張った人については報酬くれるというのに変えたほうがいいんじゃね？流通のきっかけ作るのって紹介者だけじゃなく被紹介者にもあるわけで。

■ ネットワークマーケティングの歴史

第二次大戦後アメリカで生まれたビジネスモデルが二つあります。一つはフランチャイズシステム、もう一つがネットワークマーケティングです。新しいものの常として、共に苦難の道を歩みながらもアメリカではそれぞれが大きく成長し、社会的認知を得ています。一方日本では、フランチャイズは近年大きく成長しましたが、ネットワークマーケティングはいまだ上に述べた状況下にあります。

　ちなみに、フランチャイズもめちゃくちゃ訴訟沙汰多いんですけどね。訴訟抱えてないフランチャイザーのほうが少ないんじゃねえか？

■ ネットワークマーケティングの意外な現況

最近盛んになった通信販売（カタログ通販）市場が1兆2000億、テレビショッピング市場が726億、広告宣伝費が6兆円（日経新聞 2000年調）と言われる中で、ネットワークマーケティング市場は3兆円とも4兆円とも言われ、何らかの形でそこに関わる人々は500万人を超えると言われています。

　MLMについては、規模の割に実は広告宣伝費は結構でかいんですね。というのも、バカなカモを釣るためには、張りぼての権威が必要で、その張りぼての権威って、金出せばロクに審査通さずに出せる媒体が多いんですね。

　ディプロマミルは説明の必要はないけど、例えば、福岡ドームや東京ドームに広告出してる会社とか、オリンピックの公式スポンサーになってるとことか、チームアグリのスポンサーになってるとことかで、MLMやってる会社って結構あるよ。要するに、全て金積めば広告出せるところばっかり。地上波で広告出してるところってそうそうないだろ？

　で、その「金積めば広告出してくれるところ」がバカなカモを釣るのにいい餌になってるんですね。

　なので、「東京ドームに広告掲載してるから安全なトコなのよ」という信者の戯言は聞き流すのが吉です。

■ ネットワークマーケティングが日本経済に果たしている役割

不況が続き、リストラによる失業者が日々増加し、モノが売れない時代と言われる現在の日本の社会・経済環境の中にあって、優良なネットワークマーケティング企業は大いに売上を伸ばし、それに関わる人々に収入の道を提供し続けています。

　企業は売上伸ばしてるけど、それに関わってる人は必ずしも儲かってるわけじゃないしなあ。

■ ネットワークマーケティングの社会的意義と優位性

1.説明商品には唯一有効な流通手段

　店頭や15秒のコマーシャルをただ露出しておくだけでは製品の特性を伝えられない商品を開発した企業にとっては、人から人へ伝えていくネットワークマーケティングは唯一有効な伝達手段となります。この手段によって伝えられ、流通し、その後を大企業が追いかけていった新製品は数多く存在します。

　バイラルマーケティングやCGMという手法は、確かに他の業界もやってるけど、始めたのはMLMからじゃないけどね。

2.新しい流通として経済を活性化

　上に述べたように、ネットワークマーケティングによって流通している製品は驚くほど多岐にわたり、その総売上は無視できるものではない筈です。ネットワークマーケティングがもたらす経済効果を正しく認知し、業界の健全な発展を助成する時代が来ていると考えます。

　いや、流通してるのはあくまでも信者同士の間だけだし。さらにいえば、製品のジャンルはかなり限定されるわけで。例を挙げると、健康食品、化粧品、洗剤等の消費財、浄水器ぐらいだろ。全然多岐じゃねえわけで。

3.国民に就業・収入の機会を提供

　給料が上がらず失業不安が増す時代にあって、家計の助けにパートタイムでいくばくかの収入を得ようとしている主婦が目立ちます。あるいは、高齢化社会で再就職の道もなく、まだ働けるのに空しくハローワーク通いを続ける中年が社会問題となっています。ネットワークマーケティングは、これらの人々に年齢・性別の区別なく平等にビジネスと収入の機会を提供しています。

　アムウェイとかにトチ狂って借金抱えてる奴見てると、収入の機会ってのも疑問があるんだけどね。

　そもそもMLMの会員やることが「就業」かというとちと違うわけで。アムウェイなんかそうだけど、代理店方式やってるところは、在庫がはけないリスクも自分のところで抱えちまうという点が問題だろうし。収入の機会といっても、地球の人口には限りがあるわけで、一定数は収入がなく、出費だけという状況になるのでは。そしてピラミッドの下層の方が圧倒的に人が多いわけだし。

4.人々に新しい「生きがい」を提供

　日本の社会には残念ながらまだまだ一種の差別が存在します。子育てを終わった主婦の再復帰、中年失業者の再就職、身体的に不自由を抱える人々の就職、定年退職者の社会との断絶等々。今後の日本にとって解決を迫られる問題です。

しかし、ネットワークビジネスの世界にはこれらの人々が多くの仲間を得て、生きがいを感じ、社会との繋がりを楽しみながら生き生きと活躍している姿が、当然のように数多く見られます。素晴らしい姿です。

　この辺って、すげえ問題というか。最近、MLMやってる人に聴覚障害者が増えている。というのも、視覚障害者については契約書類を自筆で書くことは難しいが、聴覚障害者の場合、それができるんで、最近は聴覚障害者がカモにされてることがすげえ増えてる。手話できる奴が悪意をもって聴覚障害者をカモにするのって、実は結構多い。これは、聴覚障害者が健常者に意思を伝える手段が手話がメインになる以上、手話できる奴って、健常者とのコミュニケーションのブリッジになる。それゆえに依存せざるをえないという部分がある。

　で、大抵のマルチの勧誘DVDには、字幕対応が結構多いからな。基本的に勧誘することで収入あげるMLMにとって、聴覚障害者は、健常者との意思疎通が手話以外の手段が難しいという以上、勧誘できるのは手話できる人だけになるよね。それってすげえ不公平な話なんだけどさ。

　そんでもって、もっと問題になるのが、やはり障害者の雇用事情になるだろう。そこら辺がある程度しっかりしていれば、マルチに取り込まれる人も少なくなるとは思うんだけどね。

　聴覚障害者が、マルチやって、人間関係ズタボロにしたらそれこそ悲惨極まりない話だよ。

5.国家にとっても大きな税収源

　ネットワークマーケティング業界と、その提供するネットワークビジネスが、もっと社会に正しく認知され、健全に発展することによって、国は大きな税収源を確保することになります。そのためにも業界の健全な育成に、法律も含めてもっと真摯に取り組むべき時だとわれわれは考えます。

　それ以前に、MLMの業者がきちんと税金納めてるということが前提なんですけどね。サンヨーメガもニューウェイズも脱税で捕まってる状況でそれ言っても説得力はねえが。「マルチ　脱税」で検索したらようけ出てくるし。

　さらにいえば、そこまで言うんだったら、上がりを得てる信者にも確定申告させるか、上がりから源泉徴収するなりの措置は必要なんじゃねえの？で、それやってるところってあるんですかね。

■ ネットワークマーケティングのアメリカにおける現状

戦後アメリカでは、ご承知の「タッパーウェア」から始まって、多くの素晴らしい製品が新しく人々に普及する役割をネットワークマーケティングが担ってきました。

それだけに誤解や偏見も少なく、一つのインダストリーとしてネットワークマーケティング（アメリカではMLM*と呼ぶ場合も多い）が社会に認知されています。

　前述したけど、アメリカでもある程度白い眼で見られてる商売なんですがね。どうみても社会的に認知されてるとは見えないんだが。

その一例として、DSA*の年次総会に対し時の大統領クリントンが贈ったメッセージが何よりもそのことを物語っています。

クリントン大統領のDSA総会へのメッセージ

「あなたがたはビジネスのチャンスを広く人々に伝えることによって、アメリカ経済に大きく貢献されています。みなさんの関わっておられるネットワークマーケティングは、人々に人生を最高に生きるチャンスを与え、それは私自身にとっては、まさにアメリカンドリームと呼ぶにふさわしいものだと信じます」。

DSA（Direct Selling Associationの略）

アメリカの大手ダイレクト販売企業が加盟している団体。ちなみに1990年には加盟企業の内ネットワークマーケティング企業が25％であったのに対し、現在は85％をネットワークマーケティング企業が占めている。この数字がアメリカでのネットワークマーケティングの近年の発展を如実に示している。

　これ、クリントンが何時そのようなことを言ったかによっても全然意味合いが違ってくる。ダイレクトセリングの会社が全てマルチということはねえわけで。DELLはマルチじゃねえだろ？

　ダイレクトセリング自体は別に咎めるべき商売形態じゃねえが、マルチは全く違うわけで。その辺のミスリードさそうのはマルチで頭がいかれとる人の常套手段というか。

　同じく、よく使われるのは、「ハーバード大学ではMLMを教えてる」というのがあるが、あれは全くのデマだ。

　実際、ハーバード大学自体それを否定してるわけで。

　http://www.cside5.com/~mojico/mirror/mlm-uni.htm

　以下、ハーバード大学側の回答。

ハーバードビジネスクールはいわゆる「マルチレベルマーケティング」あるいは「ネットワークマーケティング」について一度もそのような教科を提供したことはないし、同様に、それらの科目の研究は行っていない。そのようなことをHBSが提案していると主張する人々が（上記のようなことを）誤り伝えているのであって、信じるべきではない。ＨＢＳがどういうわけかMLM（マルチレベルマーケティング）に関係しているというこの主張は、過去５年間にインターネット中に急増し、そのような主張が徹底的な偽りであることを求める声に一切の労を惜しまずに話している。

ご多幸を祈りつつ；

　ハーバード大学も大変だな。

　で、そんなマルチ業界に金玉しゃぶられて喜んでる議員さんがこいつ等だ。民主党が多いだろ。

■加盟議員

事務局長　前田雄吉［民主党　衆議院議員　比例東海ブロック（愛知6区）]

http://www.yukichi.org/

松木謙公［民主党　衆議院議員　比例北海道ブロック（北海道12区）］

http://www.kenko-matsuki.jp/

松下新平［無所属　参議院議員　宮崎県選挙区］

http://www.shinnpei.com/

山岡賢次［民主党　衆議院議員　比例北関東ブロック（栃木4区）］

http://www.yamaokakenji.gr.jp/

こいつ等は薬事法改正と特定商取引法の改正を目論んでる。何故かといったら、現状、MLMに対しては、勧誘方法については薬事法、取引方法については特定商取引法によってかなり制約されている。

　薬事法については、健康食品扱う性格上、ある程度の規制が必要だとは考えるんですね、俺。それを緩和するってことは、恐ろしくリスクが高いことだと思うんですわ。ただでさえ現行の薬事法でも、薬事法に違反しまくってる企業がマルチ業界に多いわけで。

　で、特定商取引法って、元々は、「トラブルが続出している商取引についてトラブルの発生を抑え、消費者保護の観点から商取引の具体的方法について規制を設ける」ことを前提にして作った法律なわけで。

　現在でも、マルチ商法やってるとこって、ちょくちょく特定商取引法に引っかかって事業停止になるとこも多い上、消費者センターにクレームが来まくっても特定商取引法違反の立件で手入れ入れるところって、よほど悪質なとこだけという現実がある。てか、特定商取引法の運用厳しくしてたら、それこそ大方のマルチは引っかかるだろう。

　企業としては気を使っても、ディストリビューターはそれ守ってるとは限らないわけで。

　以下のリンクは、とある健康食品系マルチの勧誘ビデオだが、これがまた凄い。

　http://jp.youtube.com/watch?v=lEzKVD91GPY

　http://jp.youtube.com/watch?v=7H_X3SddquU

　どう見ても薬事法的にアウトだろ、これ･･･。勧誘に至っては、強引な勧誘も後を絶たないわけで。

　ここら辺の規制緩和ってさ、まずはマルチやってる会社側やバカな信者を調教して、問題起こさないようにしてから言わないと説得力ねえんですがね。

　で、この議員のボスが救いようがねえ。民主党も人選考えろっての。

健全なネットワークビジネスを育てる

議員連盟　事務局長　前田雄吉氏

　

ネットワークビジネスに真面目に取組み、家計を助け、生計を立て、

汗して活動している多数の善良な方々がいらっしゃいます。

　それ以上にネットワークビジネスにマジメに取り組み、家計を傾け、借金を増やして人間関係壊して活動している多数の善良でバカなカモが多いんだけどね。

さらには、事業として取り組んでいる起業家や中小起業主も

増えつつあります。　

　民主党の議員さんは漢字が苦手なんでしょうか？

また、優良でユニークな製品、そして、ビジネスチャンスと収入の道を人々に提供し、法を順守しつつ、

安定した経営で長年にわたって納税義務を果たしている、数多くのネットワークマーケティング企業が存在します。

　だったら、毎年のごとくマルチ商法やってる企業が脱税で手入れ食らったりしないんですがね。さらにいえば、日本で主に活動しているマルチで、今まで手入れ食らわなかったところってあるんでしょうか？アムウェイでもいいとこ３０年ぐらいなわけで。

ネットワークビジネスに関わっている人々の数と、それがもたらす流通から生まれる市場規模は、

もはや政治が看過すべきではない大きな産業になっていると断言できます。

　ネットワークビジネス絡みで家庭や人生ぶっ壊す人の数こそ政治が見過ごすべき問題ではなくなりつつあるんですがね。

しかし、現在の日本の社会環境の中では、ネットワークビジネスに従事する個人も、それを主宰する企業も、共に、肩身の狭い思いを強いられているのが悲しい現実です。

　まっとうな方法で凌いでないから肩身狭くなるだけだと思うんですがね。さらにいえば、マルチの場合、共存共栄ってわけじゃなく、必ず誰かが損をする仕組みというのが問題だと思うんですね。また、商品の正当性を訴えるために疑似科学や、ハーバード云々のような真っ赤な嘘を駆使して勧誘するというのも道義上問題があるんだが。

この巨大な可能性を秘めた業態に対する法整備も法的視点も、諸外国に比べて大いに遅れていると言えましょう。

　･･･この議員、アホですか？

　諸外国はMLMは違法の方向で動いてるんですけどね。中国然り、韓国然り、フランス然り。

　日本は違法にしてねえ分諸外国に比べて大きく遅れてるわな。

私は、この観点から2004年 3月1日の予算委員会分科会において、政府の考え方をただす目的で質問に立ちました。

残念ながら、ネットワークビジネスに関わる人々の数も、その市場規模も、政府としてはまったく実態が把握されていないのが現状です。

ただ、法を順守したネットワークビジネスは育成すべきだ、との質問に対し、「一定の厳しい要件がつくが、検討に値する」との回答を得たこと。

さらに、今回の「特商法」改正のなかで、ネットワークビジネスの中に「善良な」ものと「悪質な」ものがある、という視点が生まれたことは、細やかながら業界にとって一つの前進と言えましょう。

　で、予算委員会の議事録が、衆議院のサイトに残ってたんで抜粋する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003715920040301001.htm?OpenDocument

　何か「前田必死だな」って感じなんですがね。

○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。

　本日は、初めにネットワークビジネスについてお伺いしたいことがございます。

　アメリカにおきましては、フランチャイズに並んで、このネットワークビジネスというのは二大ビジネスの一翼を担っている産業でございます。そして、全米の商工会議所の会頭も、このネットワークビジネスから生まれているわけでございます。

　翻って我が国を見ますと、一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめにこの業にいそしんでおられる、ネットワークビジネスにいそしんでおられる皆さんが迷惑をしている、しかもまた諸外国に比べて法制度もおくれている、これが我が国のネットワークビジネスの実態であると私は思います。

　そこで、悪質なマルチは厳格に取り締まらなければいけないと考えます。これがなければ、まじめに働く人々も利用者も非常に迷惑するのでございます。先般も、学生が悪質なマルチ商法の被害に遭ったとの報道がなされております。皆さん、本当に、一部地域におきましては被害が前年度比に倍増している、特に学生については、非常に被害が出るケースが多いといったことがございます。

　業界の自主規制におきましては学生は禁止しているわけでございまして、この悪質なマルチ企業に対して経済産業省としてはどのような行政指導を行っておられるのか、伺いたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。

　いわゆるマルチ商法に関します消費者トラブルが近年増加しております。特に前田委員御指摘のとおり、この一、二年、大学生を対象としましたマルチトラブルが急増しておりまして、深刻な問題となっております。

　具体的には、国民生活センターに集計されました十四年度、最近年度の苦情相談件数でございますが、前年度比四割以上増加をしておりまして、特に、大学が集中しております首都圏の四都県でございますが、前年度に比べまして倍以上の増大という状況になっております。

　私どもといたしましては、関係機関と連携をいたしまして、苦情相談の内容あるいは関係事業者に関する情報収集を進めているところでございます。

　御指摘の自主規制でございますけれども、これは、社団法人日本訪問販売協会が連鎖販売に係る自主行動基準を定めておりまして、その中で、学生などビジネス参加者として不適当な者についての勧誘を行わないように、こういう周知徹底を会員企業に図るものとしておりまして、私どもも従来からお願いをしておるところでございます。

　しかしながら、このような団体の自主規制、自主基準でございますけれども、これは法律による規制ではないために、非会員の事業者には効果が及ばないというところでございます。

　以上のような状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、各大学の学生さん、それから関係者への注意喚起を図ることが急務と考えておりまして、文部科学省に要請を行いました。これを受けまして、本年一月に文部科学省は、全国のすべての国公私立大学、短期大学、合計千二百二十七校ございますけれども、これに対してマルチ商法の被害防止のための注意喚起の通知を発出したところでございます。

　私どもといたしましては、今後さらに関係情報の収集に努めまして、注意喚起あるいは情報提供に努めるとともに、警察あるいは都道府県の関係機関と協力しまして、悪質企業の取り締まりに向けた努力を続けてまいりたいと思います。

　基本的に、マルチ商法の購買者層については、「商品を愛用するのみで、ビジネス活動を行わないもの」「ビジネス活動を行う人」と分かれている。前者については普通に購入することが可能だけど、後者の場合は、学生や未成年者の勧誘を防ぐために、身分証明書のコピーを出させてるところは多い。ただ、この辺って、自主規制じゃなく、本来なら法規制の対象にするべき話だ。そして、身分証明書で確認できるのって、年齢と住所、氏名だけで、そいつが学生かどうかまでは判断のしようがない。要するに、自主規制でやるとしても、法で管理するにしても、大学生を巻き込まないようにするにはシステム上の限界があるわけだ。

　で、問題の本質って、「学生だから云々」というのじゃなく、販売形態、販売方法について問題を問われてるわけで。要するにこの質問って、無駄な時間稼ぎなんだよね。

○前田分科員　今、文部科学省にもそのような、学生に被害が出ないような注意を喚起するというお答えがございました。そのように迂回路をとるのではなくて、もっと、学生が被害に遭うような悪徳なマルチ企業に対して直接的に指導するような手だてはどうでしょうか、青木審議官。

○青木政府参考人　私ども、今、関係機関と相談しながら情報収集に努めているところでございまして、連鎖販売取引におきます特定商取引法に違反いたします行為が認定されるならば、警察や地方公共団体とも連携しながら、法に基づき厳正に対処をしてまいりたいと思っております。

　消費者センターとの連携も必要かなと。多分やってると思うが。ただ、消費者センターにタレこまれたら、問題のカモを除名にしてトカゲの尻尾切りをしてるところがあるんで、その辺は厳格にしたほうがいいんじゃないかと。

　で、ここら辺なんか、ホントにチンピラのイチャモン付けと変わらない。

○前田分科員　ぜひ、こうした悪徳なマルチ企業に対しては、厳格に行政指導を行っていただきたいと思っております。

　これは、実態はどのようなものであるか、実際にネットワークビジネスについての概要がどのぐらい把握されているのか、伺いたいと思います。米国のダイレクト・セリング・アソシエーション、ＤＳＡのホームページ上には、統計数字は確かにありますけれども、日本でネットワークビジネスに従事している方、また利用している方は何人いて、売り上げは幾らあるのか、これを経済産業省としてはどのように把握されているのか、伺いたいと思います。

○青木政府参考人　御指摘の米国の訪問販売協会のデータを含めまして、世界訪問販売協会が、各国のデータを推計値を含めて公表しております。この米国訪問販売協会並びに世界訪問販売協会のデータは、いずれも、米国でいいますところのダイレクトセリングに関する数字でございまして、これは我が国でいいますと、訪問販売及び連鎖販売取引をあわせたものに関する数字になるとされております。

　この世界訪問販売協会のデータでは、我が国のダイレクトセリングに関します二〇〇二年の推計値でございますけれども、販売員が二百万人、売上高が二百四十五億ドルとなっております。

　なお、連鎖販売取引のみを訪問販売と区別をして集計した数値は承知をしておりません。

○前田分科員　私は、経済産業省として、どのぐらい日本でこのネットワークビジネスに従事される方があるのか、そして売り上げは幾らぐらいあるのかを伺っているわけで、ホームページの数字を伺っているわけではありませんで、まず、ネットワークビジネスにどのぐらいの方が従事して、どのぐらいの規模の売り上げを持っておられるのか、これをしっかりとつかんでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。

○青木政府参考人　先ほど申し上げました社団法人日本訪問販売協会、ここでの売り上げもございまして、十四年度、二兆三千億という数字がございますけれども、この売上高も連鎖販売取引を含んだ訪問販売の合計でございます。

　各国ともなかなか、訪問販売と連鎖販売取引を区別して、なかなか企業も出さないといったようなこともございまして、私どもの訪問販売協会並びに各国が世界訪問販売協会に報告をしている数値も、分離した数値はないようでございます。

　そもそも、免許制じゃねえんだから、実数の把握は難しいと思うんですがね。DSAにしても、訪問販売とマルチを区別した数字出してるかといったら、そうでもないだろうし。

○前田分科員　しっかりとまずこのネットワークビジネスに関する業態を、現状をつかんでいただきたいと思います。

　では、平成十二年度に訪問販売等に関する法律が改正されました。これは、国民生活センターへの苦情があり、相談件数の急増の割に警察当局の摘発件数が極端に少ない、そのために、警察当局の要望を全面的に取り入れて、法改正がこの平成十二年度に行われているわけであります。

　しかしながら、依然としてマルチの悪徳商法の摘発が、取り締まりの件数として非常に少ないのはどうしてでございましょうか。警察庁、お答えください。

○伊藤政府参考人　まず、平成十五年時の検挙状況でございますけれども、特定商取引法違反及び詐欺罪では二事件を検挙したところでありますが、被害者数では約七百三十人、被害者の負担総額では約二億二千万円の事件であったわけであります。

　検挙件数が少ないという点についてでございますけれども、そもそも、連鎖販売取引の商法におきましては、やみ金融事犯のような脅迫、威迫行為による被害が少ないということが一つあろうと思いますし、また、関係者相互に既存の人間関係があることが多くて、被害者におきましても、金銭的被害の回復という民事的側面に主眼を置いているケースがほとんどであるという事情が背景に存在するものと考えております。

　警察としましては、連鎖販売取引に係る特定商取引法違反事犯を悪質商法の一つとしてとらえておりまして、取り締まりを推進しているところであります。都道府県警察におきましても、各地の消費生活センターと緊密な連携を保って、被害情報の把握に努めております。

　最近の苦情相談動向等も踏まえまして、警察庁におきましては、本年二月におきましても、学生等若年層を対象とする事犯への積極的な対応と厳正な取り締まりを都道府県警察に対しまして指示したところでございまして、今後とも実態把握に努めまして、悪質業者に対する積極的な取り締まりに努めてまいりたいと思っております。

　マルチの取締件数って、確かに少ない。

　伊藤政府参考人が言ってるとおり、関係者相互の人間関係があるのが刑事立件しづらいという面もあるし、手入れ食らいそうなときにはトンヅラしてほとぼり覚めたら別のマルチ立ち上げるというケースが多い。基本的に、上位のカモを抱え込んどけば商売できるし。あとは、消費生活センターに逮捕権がないから、消費生活センターから問い合わせがあった時点で問題のあるカモを切るということが多い。で、そのカモは配下引き連れて別のマルチに･･･というのは結構あるからな。その辺が摘発件数が少ない理由としてある。

○前田分科員　先ほど青木審議官がお答えになられたネットワークビジネスの売り上げの規模、二兆円ぐらいだというお話を伺いました。その中で、警察が摘発した被害が二億二千万円だということですけれども、そうなりますと、本当にごく微々たる、少しの悪質な業者がいる。これを厳格に取り締まって、このネットワークビジネスにまじめに汗している皆さんがばかを見ないような、そんな警察行政を行っていただきたいと思います。

　とにかく、悪徳マルチは大いに取り締まるべきであります。一部の悪質なマルチ企業のために迷惑をこうむっている、法に則して活動して、きちんと納税もしている善良なネットワークビジネスの企業が数多く存在していると思いますけれども、これに関して、大臣はどう思われますか。

　これ、詭弁もいいとこ。

　実際の被害割合を考える場合、マルチの売上規模から、商売としてやってない金額を引いた額と被害額を比較しなきゃ意味ねえし、摘発被害額の最低１０倍ぐらいは実質被害額になる。被害を被害と気付かない奴はさらにいるわけで、そこら辺で考えると、微々たるなんてもんじゃねえんですがね。

○江田大臣政務官　まず、今も答弁されておりますように、悪質なマルチ商法については厳正に取り締まる必要があると考えております。

　このような悪質なマルチ商法を防止するために、特定商取引法におきましては、連鎖販売取引について、虚偽、誇大な説明等の不当勧誘行為を禁止して、またクーリングオフ等の所要の規制を定めているところでございます。このような規制を適正に遵守する場合には、連鎖販売取引は禁止されているところではございません。

　ただ、留意すべきは、この連鎖販売取引というのは個人間で多段階的に販売員を勧誘、拡大するものでございますので、たとえ連鎖販売企業の本社が法令上の規則を遵守するという姿勢を持つ場合であっても、末端においては販売員に十分徹底がなされずに、それが不適切なトラブルにつながる、このようなケースが多いわけでございます。　ですから、いずれにしましても、各企業、各販売員が特定商取引法の規制を正しく遵守して活動することが極めて重要、そのように認識をしております。

　この辺、すげえ認識が甘いというか。末端が確実に損をする仕組みそのものが問題だろうし。

　さらにいえば、信者から巻き上げた金がどういう流れで行ってるのかというのを考えるべきだろう。裏社会に流れてるリスクはかなりあるだろうし。

○前田分科員　では、政務官に再びお伺いしますけれども、とにかく、本社があって、その末端の販売員の皆さんが不適切な行為があった場合に、そういう場合はもちろんだめなんだ、それは当たり前の話です。でも実際に、現実を見ると、悪徳マルチのごく一部で、多くのまじめに働いておられるネットワークビジネスの従事者が見えるわけですね。この現状をどういうふうに認識されているかという質問だったわけでありますので、政務官、もう一度お答えいただけますか。

○江田大臣政務官　ですから、特定商取引法等の法をきちんと遵守されている、そういう業者の皆様にとっては何も問題はないと思われますが、特に悪質業者がそのようにおりますものですから、特に、先ほども言いましたように、末端において損失をこうむってトラブルが生じる、連鎖販売取引というのはそういうものを生じやすいものですから、まずそういう悪質なものについては取り締まりを強化するとともに、法をとにかく遵守していただく、そうすれば適切な取引、商売ということになるかと思います。

　つーか、これって、あくまでも「法を遵守するのは当たり前」なんだよね。

○前田分科員　全く私も同感で、法を適切に遵守すれば、これは正しいビジネスであると私も思います。

　そして、諸外国に比べまして、我が国の法整備が実効性を非常に欠いているものであると私は思っているんですね。ですから、悪徳なマルチもなかなか摘発の件数が少ない。特にこんなケースがありました。アメリカなど外国の企業が、プレキャンペーンと称して、日本に法人登録もせずに人集めをして、すぐに撤収して、国外に出て、被害者を出している、そんなケースが見受けられます。

　韓国を一つ例に挙げるといいと思うんですけれども、一定の条件を備えた上、例えば被害者救済保険への加入を条件としたような登録制度、こうした制度を韓国はとっているわけで、我が国は、ネットワークビジネスに対して実態に即した法整備をしていく上で、こうした諸外国の事例等を非常に参考にされて、立ちおくれている法整備の現状をもっと進めるべきではないかと思っておるんですが、どうでございましょうか。

○青木政府参考人　前田委員より、ただいま、韓国の例について御指摘がございました。

　御案内のとおり、韓国におきましては、訪問販売あるいは通信販売、こういったものについて届け出制度をとるとともに、日本の連鎖販売取引に相当します多段階販売につきまして、事業者の登録制を採用しております。御指摘のように、そのもとで、消費者被害補償保険への加入といったような義務づけも行っていると聞いております。

　実は、我が国におきましても、特定商取引法の前身でございます旧訪問販売法でございますが、この制定時におきまして、例えば事業者の事前の届け出制の是非について議論がなされたところでございます。その際、議論がありましたのは、このような制度によりまして、やはり事業者を継続的に把握、監督する、これにはやはり非常に膨大な行政コストが必要となること、また、開業、廃業の激しいこの種の事業者の規制として実効性に問題があることといったような理由から、これを採用しないこととした次第でございます。

　ちなみに、諸外国、特に欧米先進国の例でございますけれども、韓国のような登録制度等々につきましては、類似の立法は私どもとしては承知をしておりません。

　なお、あわせて委員より御指摘ございましたプレキャンペーンの問題でございますけれども、要は、会員を集めてすぐ撤退するといったような悪質な外国企業でございますけれども、このような悪質な企業につきましては、登録義務の制度の有無にかかわらず、実態の掌握、取り締まり、これはなかなか困難を伴うところでございますけれども、私どもといたしましては、警察等関係機関と連携をしまして、特定商取引法及び関係法令の厳正な運用に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

　つーか、こうなったらいきつくとこは「免許制」になるしかないと思うんだよね。韓国のケースを挙げてるけど、韓国の場合、更に段数まで指定されてるからなあ。どちらかというと信者の金儲けよりも、ダイレクトセリングによる商品販売に力入れてる感じか。ただ、韓国のようなケースだったら、「ネットワークビジネス」として裾野を広げることは現実的に難しいと思うがね。構造変えないと。

○前田分科員　今、とにかく欧米には例がない、韓国には確かにあるけれどもというお話をいただきました。

　諸外国の例といって、まず韓国を挙げたわけでございますけれども、まず実態を正確につかんでいただいて、このビジネスをどのように行政指導していくのかということでございますので、しっかりとその辺お含みおきいただきたいと思っております。

　次に、産業構造審議会の消費経済部会特定商取引小委員会のメンバーに、経験者も実態がわかっている人も一人として入っていないわけでございまして、これでは、現状を正確に把握して議論して答申を出すことが難しいのではないかと思います。構成メンバーの中に、私はこのネットワークビジネスについて精通しておられる方がぜひ新しく入るべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○青木政府参考人　特定商取引法に関連いたします分野で、特に近年消費者トラブルが増加しております、いわゆる点検商法といった悪質な訪問販売、あるいは最近のマルチ商法に対する特定商取引法の対応について御審議をいただくために、昨年の九月に、産業構造審議会消費経済部会の中に、委員御指摘の特定商取引小委員会を設置いたしました。自来七回にわたる御審議をいただきまして、本年一月に小委員会としての報告書を取りまとめいただき、さらに二月には産構審としての御議論をいただいたところでございます。

　同小委員会におきましては、各取引の実態、あるいはそこで多発する消費者トラブルの実情、こうしたものを詳細に分析していただく、かつ、これに対して的確な法制度の対応策を御検討いただく、こういう観点から、まず、消費者団体及び関係の事業者団体の方々、並びに中立的な法律学者、さらに弁護士、さらには法執行を担う地方公共団体の方々等々、多面的な各方面の方に幅広く御参加をいただいたところでございます。

　事業者団体の代表といたしましても、先ほど来お話が出ております、連鎖販売取引に関する自主規制のルールを策定、運営をしております社団法人日本訪問販売協会の代表の方にも委員として御参加をいただいたところでございます。また、特に連鎖販売取引に関する審議を行いましたときには、同協会から御推薦をいただきまして、連鎖販売取引に長年従事をされた方も御参加をいただきまして、実情の聴取、意見交換を行ったところでございます。

　また他方、消費者団体の代表の方々、あるいは弁護士の各委員でございますが、これも連鎖販売取引を含みます消費者トラブルの実情に精通をした方々でございまして、さらに、審議会は公開で運営をいたしまして、私ども、透明性のある審議会の運営を図っているところでありまして、同小委員会におきましては、連鎖販売取引を含め、十分実態に即した議論ができたのではないかというふうに考えております。

○前田分科員　今ここに、今御指摘の小委員会の名簿があるわけですけれども、私は、審議官がおっしゃられているように、適切に現状を把握されているとは思いません。先ほど、審議会の審議の中に、実際にそのビジネスに加わられている方もお入りになって議論をされているということがありましたので、そうした現状を本当に知っておられる方がこれからもぜひそういう審議に加わられて、しっかりとした現実性のある答申が出されますようにお願いしたいと思います。

　世界的に今大きな広がりを見せている、年齢も性別も問わない、また老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスが生まれる、こうしたネットワークマーケティング、また、納税義務もしっかりと果たしておられる方が大多数でございます。これは一つの流通のスタイルとして、システムとして認知して、これから、一定の条件を満たしたもの、法をきちんと遵守したものについては大いに育成していくという、これからプラスの思考でこのネットワークビジネスをとらえるべきではないかと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。

　てか、この前田議員が何故そこまでマルチを推奨するのかがわからんのよね。

　下の上がりを掠めるという商売の形態である以上、社会的弱者はますますカモにされるだけが落ちだと思うんだが。

○中川国務大臣　連鎖販売取引でありましても、販売組織や個人販売員の活動が、法律に従って厳正に守られているという場合には、必ずしもこれは問題ではないと思います。

　しかし、今委員からも御指摘がありましたように、また役所の方からも御答弁いたしましたように、ビジネスにふなれな個人がほかの個人を販売員として次々と勧誘し合って、だんだん上に上がっていくシステムというのが、なかなか日本においては、トラブルが現に起こっているわけでございますので、委員の御指摘も、きちっとしたルールが守られて厳正に適用されれば、これは世界の流れだからもっと真剣に検討してもいいんではないかという御趣旨であれば、一定の厳しい要件がつくとは思いますけれども、ひとつ検討に値することだとは思いますけれども、現時点で、余りにもいろんなトラブルがあるということの方が我々としては重視せざるを得ないという考えで、現時点ではあるということでございます。

　これ、「検討に値する」が「現時点であまりにもトラブルが多いのでそっちのほうを優先する」って話じゃねーかよ。

　政府がお墨付き与えたってのは、もはや妄想のレベルだと思うが。

　で、前田先生のご高説に戻る。

言うまでもなく、世界的に大きな広がりを見せている

ネットワークビジネスは、年齢も性別も問わず、

老齢者や社会的弱者にも就業の機会を提供するとともに、

納税義務を果たしている多数の企業と従事者が存在するという現実を、

政治が重視し新しい法律によって対応すべき時が来ています。

われわれは、政治の立場から、この業の社会的認知を高め、

さらには、新しい流通業として積極的に育成するべく活動していく方針です。

NPUの活動方針をご理解いただき、強いご支援を期待します。

　つーか、この前田議員、マルチの企業から金でももらってるのだろうか？どう見てもケツ掘られてますワンワンって感じだし。

　現時点では、マルチ商法にはあまりにも問題点が多すぎると思うんだよね。商品流通の手段というより下から金巻き上げて稼ぐための手段に落ちてる現実があるわけで。だから、中国は完全に違法で、フランスも全面禁止、韓国は法整備進んでるけど、それだといわゆる「マルチ商法」は機能しないんだよね。さらにいえば、アメリカでも「ピラミッド商法」は違法になっている。アムウェイの場合は「ブレイカウェイ」方式で、今のマルチ商法の主流なのだが、下が独立すると自分の稼ぎが減っちまうから、独立妨害も多いだろうし、代理店の地位を保つための購買金額もかなりハードルが高い。そこら辺が問題になっちまってるわけで。