「被害者帰国まで制裁継続を」中山担当相

　中山恭子拉致問題担当相は９日、自民党熊本県連（熊本市）の研修会で講演し「北朝鮮が（安否不明とされている）拉致被害者１２人を日本に戻すことがはっきりしてきたら（経済）制裁解除を考えるべきだ」と話した。今月１１日からの日朝実務者協議を前に、あくまでも拉致問題の解決が制裁解除の前提であるとの立場を強調した。

　協議で議題になるとみられる「よど号」乗っ取りグループ関係者の引き渡しについては「よど号犯は日本を捨てて外国に逃れた犯人。引き渡したとしても、拉致問題と絡ませた制裁解除があってはならない」と、６月の前回協議を受けて、日本政府が示した対北朝鮮経済制裁の一部解除方針に疑問を呈した。