配当３００万円まで非課税  証券優遇税制を拡大

　自民党の麻生太郎幹事長は９日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげることを目指す。

　住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。景気が後退局面に入ったとみられる中で、政府、与党は新たな経済活性化策を探っており、政策減税が大きな焦点になりそうだ。

　麻生氏は「景気対策をしないとたぶん法人税（収入）は減る」と述べ、財政を将来健全化するためにも景気対策を最優先すべきだと主張。株式配当の非課税枠新設について「首相になったらやりたいと思っていたが、待っていられない。やるならいまだ」と、実現に強い意欲を示した。

　政府は０３年度税制改正で、５年間の時限措置として証券優遇税制を導入。本来２０％とされている上場株式の配当に対する税率を１０％へ引き下げた。０８年度改正では、優遇税制の期限を１０年末まで延長する代わりに、軽減税率が適用される配当額を１００万円までとする上限を設けて規模を縮小した。