東京

　都総務局は８日、都が徴収した地方税を各特別区に配分する「都区財政調整制度」について、今年度の交付額を前年度比２・７％増の９４５１億９８００万円とすることを決めた。交付額の伸びは、市町村民税法人分の増収が影響した。

　交付を受けるのは財源不足が生じる２２区で、港区は６年連続で不交付となった。交付金の最高は足立区の１０２８億９１４３万円で、最も低かったのは渋谷区の８億８０２万円だった。【木村健二】