北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長は八日、与謝野馨経済財政担当相に対し、原油高に対する緊急経済対策を申し入れた。公明党は独自に、減税や低所得者支援など大型の財政出動を求め、衆院解散・総選挙をにらんだ有権者対策がにじんだ。

　公明党は、低所得者層に対する定額減税や住宅ローン減税の延長・拡充などのほか、生活保護世帯に対する物価スライド分の給付も求めた。給付方法として、一九九九年に実施した地域振興券も念頭に置いているという。

　山口氏は申し入れ後、記者団に「（与謝野氏は）否定も肯定もしなかったので、今後の協議に委ねられたと認識している」と実現へ期待感を示した。

　同党は、福田康夫首相が内閣改造で歳出削減から財政出動路線へかじを切ったとみて、選挙向けの実績づくりに乗り出した格好だ。多額の財源を要するため、自民党政調幹部は「公明党はできもしない減税を求めた。選挙が近いからとはいえ参った」と困惑気味だ。

　このほか、両党共通で要望したのは、高速道路料金引き下げや中小企業の資金繰り対策など。与謝野氏は「政府、与党が密接に連絡を取ってやろう」と応じた。政府は週明けにも対策を発表する。