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08/08-12:48--県財政構造改革　職員定数削減で石井知事方針　同規模県で最少に

　岡山県が検討を進める財政構造改革で、石井正弘知事は７日、職員定数の削減について、人口１０万人当たりの職員数を、人口や財政が同規模の県の中で最も少なくする目標を設定して取り組む方針を示した。 　同日公開された人事当局幹部との協議で、石井知事は「構造改革に当たり、自らの身を削る改革をしないといけない。組織や定数は、類似団体の中でも一番スリムな数値にする意気込みで削減数を決めていくべき」と強調。 　目標達成へは「かなり大きな数字になるので１〜２年では実行できない。何カ年かの中で達成していくプランを考えるべき」と述べた。 　具体的な削減策として、早期退職者への退職金割増に言及。新規採用については「組織維持のため最低限はしないといけない」と凍結に否定的な考えを示した。 　県行政改革推進室によると、全都道府県が２０１０年４月までに一律に進めている定数削減の目標で比較すると、岡山県の人口１０万人当たり職員数（知事部局のみ）は２２４・０人で、県が岡山を含め人口・財政規模が同程度とみる８県の中で、少ないほうから４番目。 　仮に最も少ない群馬県が掲げる１９８・７人（同）を同年までに下回るためには、現在の定数（４４３３人）を約１３％削減しなければならない計算になるという。 　定年退職者数は、今年度末からの５年間で７００人と推計。早期退職者があればさらに増える。 　また、主管課長らで構成する「財政構造改革プロジェクトチーム」（チームリーダー・佐藤兼郎総務部次長、１７人）の第４回会議も同日、非公開で開催。 　地方交付税、県税収入の今年度見込みを盛り込んだ１８年度までの１０年間の財政試算と、財政構造改革の目標額を協議。１１日に開催される県議会全員協議会で報告することを決めた。