【主張】国際平和協力　タンカー護衛も選択肢だ

　日本が国際平和協力の現場から来年、撤収する様相を色濃くしている。インド洋での海上自衛隊の給油支援は公明党の慎重姿勢により、来年１月の延長は厳しい情勢だ。イラクでの航空自衛隊の輸送支援も年内に国連安保理決議が切れることに伴い、撤退の声が高まっている。

　いずれも国内の政争が絡み合っている。日本の平和と繁栄は国際社会との協力によって成り立っていることを忘れてはなるまい。

　不可思議なのは、公明党の新テロ対策特別措置法延長をめぐる対応だ。新テロ法は来年１月に期限が切れるが、民主党など野党の反対で参院は否決の方向だ。成立には衆院で３分の２以上の賛成による再議決が必要だが、公明党が賛成しなければ成立しない。

　公明党は今年１月の再議決に賛成しており、今回賛成しないとなれば、矛盾する。公明党が求めている年内解散・総選挙の阻害要因になることなどが理由のようだが、国政を担う責任を放り出しているとしかいえない。

　臨時国会についても、新テロ法などの審議時間を確保するため、早期召集を求める自民党とそれに反対する公明党との間で調整がついていない。自公両党は近く、結論を出す。福田康夫首相は持論の「平和協力国家」の核心部分である新テロ法の延長で公明党の協力を強く求めるべきである。

　日本として避けて通れない問題を提起したのは自民党の麻生太郎幹事長などだ。

　麻生氏は「各国がアフガニスタンに増派している時に日本だけ撤退というのはいかがなものか」と指摘したうえで、「どうしても補給が難しいというのなら、油を輸送している船を（海上自衛隊が）防衛するなどいろいろな方法がある」と述べた。自国のタンカーの護衛は、どの国にとっても当たり前のことだが、日本だけは海自にそうした任務を与えておらず、法の不備是正は当然だ。

　中東に原油の９割を依存する日本にとってシーレーン（海上交通路）の安全は死活的に重要だ。４月には日本のタンカーが海賊に襲撃され、被弾した。６月に海賊制圧の国連安保理決議が採択され、日本は共同提案国になった。

　民主党の小沢一郎代表は自衛隊派遣の原則を国連決議のみにしているが、自民党とタンカー護衛の論議を詰めるべきだ。国の安全を政争の具にしてはならない。