小学生４人に１人塾通い　文科省調査　進む低年齢化に保護者の不安も

　学習塾に通う公立小学生は２５・９％で、平成５年の前回調査から２・３ポイント上昇し、過去最高の割合となったことが８日、文部科学省の学校外活動実態調査で分かった。小学生の学習塾通いが低年齢化する一方、中学生はスポーツやピアノなど習い事をする傾向が強まっている。

　塾通いの過熱化により、家庭の経済力が子供の学力格差に影響することを保護者は懸念しており、同省では有識者による検討会を立ち上げ、結果を細かく分析したいとしている。

　調査は平成１９年１１月、公立小学３年生から中学３年生までの児童生徒約５万３０００人と保護者約６万８０００人を対象に実施。昭和６０年、平成５年に行った同様の調査と比較した。

　小学生で学習塾に通うのは、小学１年生の１５・９％（同３・８ポイント増）、２年生の１９・３％（同５・２ポイント増）など通塾の低年齢化が顕著だった。逆に習い事は７２・５％で同４・４ポイント減った。

　中学生では、学習塾に通うのは５３・５％で同６・０ポイント減少したが、習い事は３１・２％で同２・９ポイント増となった。

　同省では、通塾の低年齢化について、学習習慣をつけるために家庭が学習塾を利用しているのではないかと分析。一方、中学生は少子化が進み高校進学がしやすくなったことで、習い事をする時間的余裕ができたと分析している。

　学習塾通いの理由については「子供の希望」が３４・７％で最も多いが、塾通いが過熱していると懸念する保護者も６割を超えた。

　過熱の理由として「学校だけの学習では不安」と答えた保護者が６６・５％と最多で、公教育への不安を裏付ける結果となった。

　こうした過熱の結果として「保護者の経済的負担が増す」が４０・７％、「保護者の所得が子供の学力に影響を与える」が２９・９％など、経済格差が学力格差に直結することを挙げる声が多かった。また「生活習慣への悪影響」４３・０％、「健康・体力への悪影響」３７・２％、「活動体験・生活体験の不足」３８・６％など子供の心身の発達への影響を心配する意見も多かった。