在外被爆者に一律１２０万円 厚労省が方針

　厚労省は８日までに、国内に居住していないとして被爆者援護法に基づく健康管理手当を受給できなかった在外被爆者に対し、国家賠償請求訴訟を起こし、裁判所が事実認定することを条件に、慰謝料と裁判費用に相当する１２０万円を一律に支払う方針を決めた。広島市の旧三菱重工業の韓国人元徴用工４０人が損害賠償を求めた訴訟で、国家賠償を命じた判決が確定したのに伴う措置。