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08/07-12:43--チボリ年末閉園へ　会社解散方針を決定　取締役会　跡地利用に焦点

　倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）を運営するチボリ・ジャパン（チ社、坂口正行社長）の取締役会が６日、岡山市内であり、年内で公園事業を廃止するとともに、会社解散の方針を全会一致で決めた。２６日に開かれる臨時株主総会で承認されれば、９７年７月に開園した同公園は１２月末で閉園して１１年半の歴史に幕を閉じ、今後は跡地の在り方に焦点が移る。 　伊原木一衛副会長（天満屋会長）を除く１０人の取締役が出席し、非公開で開催。終了後、坂口社長と石井正弘会長（県知事）が記者会見した。 　それによると、坂口社長が公園事業存続を求める意見がなかったとして、議長として年内での事業廃止を提案したところ、全員が賛成。 　会社解散についても、全取締役が「やむを得ない」と意見を述べたため、議長として解散を諮り、全員が賛同したという。 　２６日の臨時株主総会で３分の２以上の承認が得られれば、年内での事業廃止と会社解散が正式決定。同公園は１２月３１日のカウントダウンで閉園し、チ社は１月１日以降、清算会社に移行し残務整理に当たる。 　坂口社長は、解散の方針について「残念であるという言葉に尽きる」と苦渋の表情。責任論について、石井会長は「重要案件なので、そういった問題も含めた公園事業の総括を総会後に表明したい」と述べるにとどまった。 　焦点は�爛櫂好肇船椒雖瓩虜澆衒�に移るが、地主のクラボウ（大阪市）への土地返還は、石井会長が「株主総会で決議をいただければ、日を置かずに同社へ出向いて意思表示をしたい。その際に、花と緑の空間や公園施設を利活用してほしいと強く要請したい」と表明。 　会見後、坂口社長は「クラボウの決断が重要になってくる。公の部分をどう残すか意見を求められたら言いたいが、お願いするにも限度があると思う」と述べた。 　今回の取締役会の決定に対し、クラボウ広報グループは「県からの土地返還となれば対応は現在の契約が基本となるが、跡地開発については県や倉敷市の考えも踏まえながら、具体的な検討をしていきたい」とのコメントを発表した。

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