7月に発効した日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、7日にインドネシア人看護師ら約200人が入国する。日本の病院や介護施設では人手不足が深刻化しており、34都府県の100機関・施設が受け入れを決めた。日本がＥＰＡを活用して外国人労働力を導入する初の事例となる。

　ジャカルタでは6日午前、在インドネシア日本大使公邸で壮行会が開催された。来日するのは看護師希望が104人、介護福祉士が104人で、20歳代が大半。性別は女性が131人、男性が77人。(07:00)