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| マスコミ（Ⅱ） |
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| 稲田朋美 弁護士 正論３月号 平成１７年度 一般論としては、表現の自由とプライバシー権が衝突するような場合、表現の自由の優越性ゆえに正当な言論活動はプライバシー権に優先する。ただし、表現の自由に優越性の認められる根拠が民主主義過程の尊重にある以上、単に興味本位な言論活動を表現の自由を理由に優越的に保護する必要はなく、判例においても、①その表現が公共の利害に関する事項に係わり、かつ専ら公益を図る目的でなされ、②公表された内容が表現目的に照らして相当なものであることーという要件を満たしてはじめて保護されている（東京高裁平成５年１１月２４日判決､『判例時報』１４９１号、９９頁）。 表現の自由の名のもとに他人の迷惑を顧みず、私的領域に土足で踏込むことまでが許されるべきではない。本件では、ビラの内容が「自衛隊派遣反対」だから許されないのではなく、居住民の意思に反し、注意されてもなお私的な領域に立ち入り、居住民の私生活上の精神の平穏を脅かす内容のビラが投函された点を重視すべきであったと考える。 立川無罪判決に対する過剰評価、葛飾区ビラ配り逮捕事件についての結論のない意味不明な社説、国旗国歌賛成派のビラ配りに対する批判の三つの朝日の記事を比べて読めば、朝日のいう「表現の自由」とは朝日にとって都合のよいことをいう自由を保障することにすぎないのではないかと思わざるを得ない。 評論家の金美齢氏は本誌１月号で、イラクで香田証生さんが武装テロ組織に殺害された事件を題材に、「１人の命を慈しみ、大切に。それが私達の国である」と大見得を切ってイラク戦争や自衛隊派遣を批判した朝日の看板コラム「ポリティカにっぽん」について、朝日がかって北朝鮮による拉致事件に冷淡だったことを例に「そこには“恣意的な”と言うほかないダブル・スタンダードが潜んでいる」と指摘し、こう喝破している。 「人権であれ、国家であれ、朝日新聞にとっては好きな人権と嫌いな人権、好きな国家と嫌いな国家の二種類あるということだ。端的に言えば、その基準はかってはマルクス主義を信奉しているか否かであり・・・」（「朝日新聞の耐えられない軽さ”」）。 朝日の“恣意的”なダブル・スタンダードは人権や国家だけではなく、報道・言論機関としての自らの存在基盤である表現の自由でも見られるのである。 |
| 藤岡信勝 拓植大学教授 正論３月号 平成１７年度 ≪女性国際戦犯法廷≫ この事件で駆使された朝日新聞のよこしまなやり方を分析すると、次の四つの技法にまとめることができる。 １．つまみ食い ２．本質問題の隠蔽 ３．誘導尋問型取材 ４．論点のすり替え 以下、順番に検討していく。 まず第一は、「つまみ食い」である。朝日新聞とそれに追随するメディアは、放送法第三条の、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、叉は規律されることがない」という条文をしきりに引用する。だが、第三条には追加条項として「第三条の二」があり、次のようにうたわれている。「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当っては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと 二 政治的に公平であること 三 報道は事実をまげないですること 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」 「女性国際戦犯法廷」とは、正式には「日本軍性奴隷制を裁く『女性国際戦犯法廷』」という名称の模擬裁判で、元朝日新聞記者の松井やより（故人）が代表をつとめていたＮＧＯ「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」が主催した。法廷には韓国や北朝鮮などの元慰安婦や世界各国の女性の活動家が参加した。 最大の問題はこの法廷に弁護人がおかれなかったことだ。法廷を傍聴した秦郁彦氏は、「今時模擬裁判を開く中学生ですら、弁護人を必ずおくのではないか。裁判の形をなしておらず、話にならない」と語っているが（産経新聞、１月１５日付）、まさにその通りである。この一事だけで、この法廷は取材対象として失格である。こんなものを法廷と呼ぶことは、視聴者に裁判についての誤った概念を与えるものであり、到底認めることはできない。この番組については、１１月２１日に企画提案が番組制作局部長会で承認されているが、このとき、このような法廷の性格は知られていたのだろうか。ＮＨＫに情報公開を求めたい。 |
| 高山正之 帝京大学教授 正論３月号 平成１７年度 ≪女性国際審判法廷≫ このＮＨＫ事件の本質は（中略）、松井やよりというモノの理非が分からない活動家が、北朝鮮の工作員と組んで、連行された慰安婦だと自称する朝鮮人を見世物に自虐史観劇をやった。 それがいかにいかがわしいか、松井の心の古里、朝日新聞だってそれほど大乗り気で報じてはいなかった。 それを国民からカネとってるＮＨＫが番組にする。そんな不快でいい加減な番組やるなら受信料不払いはもっと広がる。ＮＨＫなどもう要らないという主張も出る。 しかしＮＨＫには赤ければ知的と思い込む愚かなスタッフが多い上、それを指導できる幹部がいなかったということだ。自分の口でこんな馬鹿な番組はやめろと言えない。だからこわい政治家がとか言った。この事件の意味はもうＮＨＫなど要らないということだ。⇒「アカは馬鹿！」というイメージができあがればよい（真中）。 ------------------------------------------------------ ◇ ----------------------------------------------------------- 「正論７月号 平成１８年度」 ・記事を書くとき、一方の意見だけで記事を書くな。双方の意見を聞け。そして得られた情報は必ず検証しろ。記者になったときに何度も復唱させられた約束だ。 ・新聞がまともになる、新聞記者がまともになるとき、日本もまともになれる。 |
| 伊藤正 産経新聞中国総局長 正論４月号 平成１７年度 社会を安定させ一党独裁を守ることを至上命題にした江沢民は、報道機関は党の「喉と舌」（代弁者）という毛沢東理論に立って、締め付けを強化した。 「情報公開」や「報道の自由」は、ブルジョア自由化思想であって、一党独裁の社会主義を堅持する「四つの基本原則」に反するという理由だった。 |
| 中宮崇 プロ２ちゃんねらー 諸君４月号 平成１７年度 「NHK番組改変問題」として知られている問題の本質は、「北朝鮮と手を結んだサヨク団体・朝日新聞による反日工作問題」であったのである。 |
| 田久保忠衛 杏林大学客員教授 諸君４月号 平成１７年度 最近私は中国の体制批判の経済学者・ジャーナリスト、何清漣氏が書いた『中国の嘘』と題する著書を読んだ。中国がいかに体制を維持するために国内の報道に目を光らせているか、それもインターネットにまで統制が及んでいる様子を知った。中国の活字や映像を通してわれわれが頭に描いている中国像がどれだけ現実離れをしているかが分析されているのに目を開かれる思いがした。 政治家が発言するのは自由な社会では当然である。公共放送であるNHKに放送法遵守の義務があるのもこれまた当然だ。NHKが政治家の圧力を感じるのであれば、それを拒否するのも自由だが、いまのNHKについて私が抱いている懸念はそんなところには全くない。皇室、憲法、靖国神社、教育、防衛など国家の直面する基本問題や中国に関する偏向報道があまりにも目につきすぎる。そのNHKに「圧力」を加え、歪んだ企画制作者の姿勢を正す政治家が少なすぎるところに最大の問題があるのではないか。政治家の多数はいまだに、NHKの影響力や多種多様な武器を装備した朝日新聞という巨大な怪物の影に怯えているのであろうか。 中国や朝鮮半島がからんだ「国際的反日」という無気味な妖怪のうごめく世界に同調し、あろうことか公共放送のNHKが特番を組んだ。そのNHKにも僅かながら良識が残っていたのかほんの一部を訂正して放映したところ、朝日から「政治家の圧力に屈した」とのいちゃもんがついた。「極左」が「左翼」に対して「だらしがない」とはっぱをかけるのはまさに奇観である。朝日の影でいま息をひそめているNHKも罪は巨大だと考える。 |
| 上坂冬子 評論家 正論４月号 平成１７年度 結局、上司の目を盗むようにして部下が制作した番組がそのまま放送されそうになったのを、危機一髪のところで手直ししたわけで、これでは情報管理体制の手抜かりを問われてもやむを得ない。⇒今では国家、国民を不幸にする以外のなにものでもない「マルクス史観」をもった連中が公共放送の中に食い込んでいるのが問題なのである。何故配置転換等を行なわないかである（真中）。 「２月４日付の産経新聞より」 「問題の核心は、はじめに偏向ありきで、自由な言論を一切受け付けない『女性國際戦犯法廷』なるものを、なぜNHKが教育番組の舞台に乗せたかという一点につきる」 |
| 飯島愛三氏 会社役員 正論４月号 平成１７年度 我々国民の受信料で成り立つ公共放送が、言論、報道の自由を盾に反戦平和を騙る反日偏向の左翼ゴロに利用されたのである。しかも、内部告発という自縛テロを狙って当の左翼ゴロが堂々と覆面を脱ぎ実名を明かした涙ながらの記者会見という猿芝居を打ったのだ。受信料拒否の激増という風に乗じて、我々国民を衆愚と見くびって随分となめた真似をするものである。 彼らが最も暗躍し易い場所は、言論、報道の自由という盾に守られた報道機関であることは間違いない。かっての国鉄がそうだったように、もしも朝日のシンパによる侵食がぬき難いほどひどいのであれば、いっそのことNHKは解体した方がよいのかもしれない。いずれにしても、NHKに国家の主権に反するところがあるならば、拉致問題の場合と同じように政治的圧力という手段を講ずるのは当然である。 |
| 安倍晋三氏 衆議院議員 諸君４月号 平成１７年度 朝日新聞本田記者、故・松井やより氏、バうネットをはじめとする「市民運動グループ」などが穏やかな連携を形作り、その背後に北朝鮮の独裁政権や工作員の影が見え隠れする。こうした精力がまさに時を選んで私と中川さんを狙い撃ちしてきた。それが今回の事件でした。 |
| 海老沢泰久 作家 諸君４月号 平成１７年度 察するに、NHKの幹部たちはその番組に問題があることは分っていたが、自分達では処理できなかったために、相談に行けば必ず何か注文されると分っている自民党の代議士の所へ行ったのだろう。つまり、わざと圧力をかけられ行き、その圧力を理由に現場の番組制作者たちの反対を押し切って、番組を改変したのである。番組の内容はともかくとして、これでは現場の人間はやりきれないだろう。組織の体をなしていないといってもよい。 |
| 深田匠著 「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」高木書房より 日本が攻撃を受けるような戦時下においては、利敵行為となる思想信条の自由も報道の自由も一切存在しないのは当然のことなのである。 ≪反戦運動の実態はイデオロギー闘争≫ これは左派マスコミの常套手段なのだが、マルクス主義団体のことは「市民団体」「反戦団体」と呼んでその正体を隠そうとするのである。従ってマスコミがデモなどの参加者を「市民団体」「反戦団体」と言う言葉を使って報道した場合、その９９％までが確実に左翼団体であり、しかも例外なく実体よりも誇大に報道されている。そのデタラメさは、例えばローマの反戦デモに集った人数を朝日は「数万人」、毎日は「二十万人」、赤旗は「二百万人」と掲載したぐらいである。このように左派マスコミが報じる「反戦運動」とか「戦争に反対する市民の声」なるものは、それが国内でも海外でも例外なく反米左翼団体の活動であることを理解しておかないと、その「情報操作」に洗脳され実体を見失ってしまう危険性を念押ししておきたい（４５１頁）。 |
| ≪祖国を蝕む「内なる敵」を斬る！≫ わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で１２名であった。この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ（４７７頁）。 テレビ朝日以上い共産主義賛美と反米・反日の偏向度が強いのがＴＢＳ（毎日新聞系）であり、石原都知事の「日韓併合を１００％併合するつもりはないが」という発言に対して正反対の「１００％正当化するつもりだ」というテロップを打った件では、ついに石原都知事に刑事告発されるに至っている。ちなみに嘘のテロップについては、テレビ朝日の『スーパーＪチャンネル』がバグダッドの２万人のイラク人の親米デモを「反米デモ」とテロップを打ったり、ＮＨＫも含めてこのような悪質な情報操作は日常的に行われている。私はＴＢＳが中共・北朝鮮の対日プロパガンダ機関と「特別な関係」にあるという情報を複数のルートから耳にしているが、平成１２年に来日した中共の朱鎔基首相も、平成１５年に来日した「北朝鮮の代理人」慮武鉉も、共に何故かＴＢＳのニュース番組だけに出演している（４８０頁）。 我々がテレビと巨大な赤色プロパガンダ装置に対抗するためには、『ニュース２３』の番組スポンサー企業に抗議の電話を入れ抗議の手紙を送りつづけること、それ以外に改善される方法はないのだ（４８５頁） ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。（中略）ＮＨＫは自虐史観とのワンセットでの対中従属もひどく、例えば平成１２年春にＮＨＫが特集として放送した『ダライ・ラマ』では、中共のチベット侵略をなんと「人民解放軍の進駐」と言い換え、チベット民衆の独立運動に対する中共の弾圧を「鎮圧」と呼び、あげくは「チベット動乱はチベット仏教こそがその紛争原因だ」と解説するに至っている。明らかな侵略者たる中共を「解放者」として位置づけたこの番組は、黒を白と言いくるめる中共のプロパガンダ放送そのものである（４８７頁）。 巨額の富と絶大な政治権力を持つ人間が「日本で一番迫害を受けている」とはギャクでなければ被害妄想なのだが、ここで池田が勝手に日蓮の言葉だとして日本人を罵倒しているのは、要するに「北京は勲章をくれるのに日本はくれない。だから日本人は馬鹿ばっかり」という屈折した日本への憎悪なのである。しかも祖国を「最も根性の悪い人間が集っている二百年遅れた後進国」と罵り、同胞を「餓鬼畜生」呼ばわりするという、そういう人物が独裁者として君臨している以上、創価学会・公明党が教育基本法改正案から愛国心という言葉を削除せよと要求するのも当然のことである。選挙ですっかり創価学会への依存を深めている自民党は、池田大作の勲章のために公明党が自国の国益・主権・歴史・名誉を中共に売り渡していることに気付いているのであろうか。もっとも自民党にも「中共の飼い犬」が溢れているのだから同じ穴のムジナということか。ともあれ公明党が大きな政治権力を握っているにも関わらず、創価学会批判をタブーにするマスコミの風潮は実に嘆かわしい臆病さである（５０９頁）。 |
| 一筆多論 矢島誠司 産経新聞平成１７年度４月１８日（月） 何年か前、北京で日本と中国の記者たちが自由に意見交換する討論会が開かれ、筆者も日本側記者団の一員として参加した。 しかし、討論会の内容は驚くべきものだった。日本側（約１０人）はさまざまな立場からバラバラの意見を述べたが、中国側の記者たちは、全員が同じような公式見解を展開したのである。 憂鬱になり、むなしさでいっぱいになった。この人たちは、われわれが考える記者とは違う人たちなのではないかと思わざるをえなかった。休み時間に個人的に話すと、面白い人もいて、少しは本音も聞けたが、公式の場での議論はほとんど無意味なのではないかと感じたものだった。 最近､『中国の嘘ー恐るべきメディア・コントロールの実態』（何清漣著、中川友訳、扶桑社）という本を読み、北京の討論会で感じた違和感が根拠のないものではないことを改めて知った。 筆者の何女史は中国で学者、ジャーナリストとして働いた後、当局の圧力を逃れて米国に脱出し、プリンストン大学で中国の政治経済を研究する学者である。 本誌でも、中国のメディア管理、言論統制ぶりは、しばしば報じてきたが、同書が自らの体験や膨大な事例に基づいて体系的に暴いた中国の「メディア・コントロールの実態」は衝撃的だった。 中国共産党は国内のメディアを「党の喉と舌」（代弁者）と位置づける。中国のメディアは、予想通りではあるが、「中共政府が完全に掌握し、コントロールしているプロパガンダ・マシーン（宣伝機関）」であるという。 中国のメディアは重要問題に関しては独自のニュース報道、論説を流すことは厳禁され、すべては中国共産党機関紙の「人民日報」の記事か、国営の新華社通信が配信する「通稿」（通用原稿）と呼ばれる党、政府からの「お達し」原稿をそのまま使う。 違反すれば、たちまち当局から弾圧されるから、中国のメディアは「自律」（自主規制）が常態化し、外国書物の翻訳でも中国当局に都合の悪い部分があれば、出版社が、当局から責任追及される前に、「自律」的にカットしたり改竄したりすることが日常化しているという。 自分達に都合の悪い二ユースは徹底的に隠し、都合のよい話だけ誇張して伝える。そうすることによって共産党政権の正当性を維持し、人民を意のままにコントロールするという図式だ。 今回の反日デモでも、こうした中国当局によるメディア統制が完璧に実施されたようだ。 一連の反日デモは、２日の四川省成都での日本の国連安保理常任理事国入り反対デモから始まり、深圳、北京、広州などへと拡大し、日本だけでなく世界中で連日大きく報道されたが、中国のメディアが国内向けに報じたのはやっと１３日になってからだった。 それも、新華社の記事を使い、温家宝首相がインド訪問中に、「（反日デモは）アジア人民の強い反応であり、日本政府も深く反省するはずだ」と発言した事実を報道する形でだった。日本側の抗議、謝罪要求、世界の反応などは一切報じなかった。 インターネットの情報に対しても、厳重なサイバー・ポリス（警察）体制を築き、監視、管理を万全にしているという。胡錦濤体制になって一時、メディア統制を緩和するとの期待も出たが、実態は逆だ、と何氏は訴えている。 我々はこうした中国を相手にしているのだ、ということを忘れてはなるまい。「嘘」に基づく中国認識ほど危険なものはないからである。 （コメント）北朝鮮同様、中国は「密告社会」なのだ。下手なことを言えば即逮捕で生きていけなくなる。中共のマスコミは、ＧＨＱに洗脳された「朝日新聞」みたいなものだ。朝日が半世紀以上経つのに今だ「東京裁判史観」の自縛から抜けきらない所を見ると中共のマスコミは重傷である。「全ては贋物。本物は詐欺師だけ」。 |
| 近藤豊和 産経新聞 平成１７年４月２３日（土曜日） 米ハーバード大の研究者らが行った中国政府によるインターネットの検閲・監視の実態調査報告書が米議会の諮問機関である米中経済安保検証委員会に提出された。報告書は「中国のネットの検閲、監視はより精巧な技術を獲得したことで、世界で最大の効果を上げている」と指摘、中国共産党の政権のネット上の情報統制がさらに拡大していることを強調している。 報告書は、中国政府のインターネットの検閲・監視の特徴について、ソフトコントロールとハードコントロールの２方法に分別。ハードコントロールは、コンピューターの精巧技術によって、ネットを統制してしまうもので、ソフトコントロールは、法律や規制には厳しい具体的な文言は盛り込まず、ネット利用者らの「自主規制」を暗に強制する。 ハードコントロールでは、ネットのコンテンツ（情報の内容）の検閲、監視用のフィルター技術が劇的に進歩しているため、天安門事件や宗教団体の法輪功、中国共産党の批判組織などに関連したウエブサイトへのアクセスが封鎖されるだけでなく、ブログがフォーラムなどと呼ばれるネット内のバーチャルの議論の場に出る特定の反政府的な政治用語が含まれる場合も、フィルターで排除されるケースが確認された。具体的には、①中国共産党に反発する政治グループの情報があるサイト（中国語）には、６０％がアクセス不能②中国共産党や党最高指導者らに対する批判内容があるサイト（中国語）には８２％がアクセス不能③法輪功の関連サイトは英語４４％、中国語７３％がアクセス不能④天安門事件関連サイトは４８％、天安門大虐殺という用語の関連サイトでは９０％（いずれも中国語）がアクセス不能⑤英ＢＢＣのサイトは完全にアクセス不能、米ＣＮＮのサイトは大半の内容にアクセス不能ーなどが判明した。 報告書はまた、中国政府が特定用語をピンポイントでフィルターすることで、サイト内から一部の「不適切」な内容だけを削除したり、詳細な内容へのアクセスだけを封鎖するなどの方法で巧妙な検閲を行っており、「ネット利用者が検閲や監視に気付かないような巧妙な措置をとっている」と指摘している。 また、サイトでアクセス不能になるような特定の政治的用語が含まれているメールには送信先に伝達されないケースが、一部の中国のプロバイダーを経由したものに散見されることも分った。さらに周辺国のベトナム、北朝鮮、ウズベキスタン、キルギスの各国は、中国国内のプロバイダー経由で、ネットアクセスする場合が多いため、中国のネット検閲・監視が、中国国外にも拡大しているという。 調査は昨年から今年にかけて中国国内のコンピューターからアクセスする方法などで行われた。民間組織「オープン・ネット・イニシアチブ」が調査を担当した。 |
| 西尾幹二 評論家 正論５月号 平成１７年度 昔は左の朝日新聞に対抗していたのは文藝春秋であった。今は朝日新聞コントラ産経新聞に基軸は移り、朝日岩波連合に対しては、扶桑社・ＰＨＰ研究所・徳間書店・草思社・諸君・週刊新潮・SAPIO等々の複数のメディアという位置づけに変わっている。 |
| 本郷美則 評論家（元朝日新聞社研修所長） 正論５月号 平成１７年度 はっきり言おう。今度の騒動に絡んでいるのは、朝日・NHK・週間金曜日・「女性法廷」を企画した諸団体・朝鮮総連を貫いて、北朝鮮などの反日勢力に結ぶ「階級闘争史観信奉者の人脈」である。彼らには、本質において「国家」の意識はないから、階級闘争論の帰結として、容易に「国際的反日連帯」を形成する。 今回の騒ぎの出発点は、このように、もともといびつな性格の「女性法廷」を、特集の題材に取り上げたNHKの一線スタッフが振り回すポリティカル・コレクトネスの危なっかしさを、責任ある上の者が勇気を持って指摘・論破できず、構想段階で厳格な「ノー」を言いそびれたことにあったと言えるだろう。 １９５０年７月から、占領軍によるレッド・パージがジャーナリズムにも及んだ。該当者には、全く身に覚えが無いと主張し続けた者も含まれていたが、共産党員もしくは同調者として解雇・追放の対象とされたのは、NHK１１９人、朝日１０４人、毎日４５人、中日３６人、共同３５人、読売３４人など、全国４９メディアの７０４人に及んだ。NHKと朝日が突出して多かった。 ------------------------------------------------------- ◇ --------------------------------------------------------- 「WILL ４月号 平成１９年度」 ＜期待権はお門違い＞ ＜欠かせぬ編集権の独立＞ ・もし編集権の独立がなければ、メディアは、自己主張する者たちの宣伝の場に利用されるばかりだ。 ＜宣伝こそ期待の正体＞ ・法廷を組織した朝日新聞の一部勢力と、相呼応した「法廷」を克明に報道する企画を立てたNHKの一部に、象徴天皇制と平和主義の下、自由な議会制民主国家を営む日本を貶めようと策謀を巡らす時代錯誤の階級闘争史観の信奉者が潜むことを見逃してはならない。 ------------------------------------------------------- ◇ --------------------------------------------------------- 「WILL-２００８年２月号」 〈戦後脱却の好機潰す〉 ・渡邊氏は、何であれ数と力に頼る若き日からの「独裁的全体主義志向」の本性を露呈した非民主的な「大連立策謀」に大失敗したことで、政界・言論界のみならず国民各層の痛烈な批判に晒され、今や過去の人に列せられつつある。 ・朝日や読売は、安倍晋三前首相を退陣に追い込んだ参院選で、政権の「戦後レジームからの脱却」を目指す国家の根本課題が「まともな政策論争」になることを避けるよう躍起に誘導したではなかったか。 〈若宮主幹は辞任せよ〉 国内の「二大守旧集団（朝日と読売）」のエゴと、国外の反日全体主義勢力の干渉で、日本は国政の重要課題である「国家主義の確立」「自主防衛・自主外交」「財政の健全化」「民族固有の文化と教育の継承」「官僚主義体制の打破」そして「憲法修正」を、新世紀初頭に着手する機会を失ったのだ。 |
| 佐々木俊尚 ジャーナリスト 諸君５月号 平成１７年度 「オンデマンド」というのは、直訳すれば「要求に即座に応じて」という意味だ。 「ニッチ」というのは、「すき間」のことだ。日本のテレビは数千万という視聴率を相手にして勝負をしており、そのマスの大きさは圧倒的である。数百万人が購読する新聞や数万人～数十万人が読む雑誌と比べても、テレビの影響力は途方もない。だが逆にその視聴者の巨大さが仇となり、番組作りはどうしても最大公約数的になる。 三番目の「インタラクティブ」というのは、「双方向性」の意味だ。ご存知のようにテレビや新聞、雑誌は情報の流れが片方向で、視聴者や読者からマスコミに意見を言ったり、何かを求めるような仕組みは殆んどできていない。それに対してインターネットは、もちろん双方向的で、たとえばホームページで紹介されている商品をクリックして購入したり、あるいは著名人のブログ（ウェブ日記）に対して書き込んだりすることができる。 ライブドアという徹底的したネットビジネスのＤＮＡを持つ企業と、既得権益の中で大名商売を続けてきたフジテレビ・日本放送の間に横たわる深い溝は、とうてい解消できるとは思えない。 |
| 正論編集部 ライブドア特集 正論５月号 平成１７年度 マスメディアは、国民の「知る権利」の担い手である。民主主義社会を支える役割があり、国のあり方にも大きな影響を及ぼす。だからこそ、報道・評論の自由を有している。 そして、その自由を守る為に、そこに属する人間は、責任の自覚と自らを厳しく律する精神が求められる。経済合理性では割り切れぬ判断を迫られる場面もある。 |
| 平成１７年５月６日付 ニューヨーク・タイムズ紙の社説 ≪薄氷を踏む思いの日本の状況≫ 常に日本の弱体化を画策し、管理下に置きたがる民主党が現政権だったら日本は今頃どんな状況に追い込まれていただろうか？ユダヤ資本に後押しされた容共の民主党が政権を取った場合の対策まで日本政府は真剣に考えているのだろうか？大統領選挙の時、日本のマスコミはほとんどが「反ブッシュ」だったように思う。日本の敵・味方が全くわかっていないように思える。 第４権力といわれるマスコミにおいては、中国共産党宣伝部ー新華社通信・人民日報ー朝日新聞ーニューヨーク・タイムス紙は波長が完全に一致している。産経新聞ワシントンの古森義久氏によると、「ニューヨーク・タイムズ紙（民主党系新聞）の相変らずの反日・偏向報道ぶりには反発を覚える」とのことである。例えば平成１７年５月６日付 ニューヨーク・タイムズ紙の社説は下記の通りだという。 ≪小泉首相の靖国神社参拝については≫ 「小泉首相はより力強い『軍事的姿勢』と、戦時中の日本の侵略と残虐の行動に苦しんだアジア諸国を傷つけ警戒を抱かせる『右翼のナショナリズム』を受け入れることを組み合わせている。東京の靖国神社への同首相の繰返しの参拝はとくに挑発的だ。この神社は日本の戦争犯罪人のトップが祀られ、日本のアジア征服が祝われているのだ」 社説はそのうえで、「米国政府が日本に台湾問題への安全保障上の関心を言明することを奨励したことは間違いだ」と断じる。この「言明」とは日本政府が２月の日米安保協議委員会で米国と共同で「台湾海峡をめぐる問題の平和的解決を促す」と述べたことである。ニューヨークタイムズの社説はこの言明も中国を刺激し、反日暴力デモの口実を与えるからよくない、と説く。 同社説はこんな倒錯した理屈にも象徴されるように、中国の「力強い軍事的姿勢」の、「アジア諸国を警戒させるナショナリズム」も容認しながら、もっぱら米国の同盟国の日本への批判を浴びせるのだ。米国と安全保障の利害や自由民主主義の価値観を共有する日本への警戒だけを述べ、一党独裁の軍事覇権志向の中国への懸念はなにもない。中国のパワー拡大には、ただただ日米同盟の側が譲歩と調整をせねばならないという主張なのである。最近の日中間の事態展開に対し、米側では中国の言動に批判的な論評が多くなっていたため、この社説にはことさら注視させられたわけだ。 しかしその全体の偏り以上に反発を覚えるのは、この社説がいまの日本政府の安全保障がらみの政策を戦前の軍国志向と結びつける示唆のトーンである。⇒ニューヨーク・タイムズは日本の朝日新聞のような新聞である。 ≪中共の反国家分裂法については≫ 「米国政府が日本に台湾問題への安全保障上の関心を言明することを奨励したことは間違いだ（『言明』とは日本政府が２月の日米安保協議委員会で米国と共同で『台湾海峡をめぐる問題の平和的解決を促す』と述べたことをさす）」。ニューヨーク・タイムスの社説によると、この言明も中国を刺激し、反日暴力デモの口実を与えるからよくない、と説く。 中国の「力強い軍事的姿勢」も、「アジア諸国を警戒させるナショナリズム」も容認しながら、もっぱら米国の同盟国の日本への批判を浴びせる。米国と安全保障の利害や自由民主主義の価値観を共有する日本への警戒だけを述べ、「一党独裁の軍事覇権志向」の中国への懸念は何もない。ただただ日米同盟の側が「譲歩」と「調整」をせねばならないという主張なのである。そして全体の偏り以上に反発を覚えるのは、日本政府の安全保障がらみの政策を戦前の軍国志向と結びつける示唆のトーンである、とのこと。⇒外務省には「マスコミ対策室」のような部署があるのだろうか。このままでは中国共産党の宣伝部に好きなようにやられる（真中）。 ---------------------------------------------------- ◇ ------------------------------------------------------------- 古森義久 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員 －日本人のDNAには軍国主義の因子が潜在している？－ ＜アメリカ大手紙の論調が同盟敵視の中国とダブル不思議＞ ・首相の靖国参拝は首相本人が言明するように、「戦争を繰返さないため」でも「平和のため」でもなく、アジア諸国民を侮辱するためだ、と断じるのである。 ・自国の歴史や先人の犠牲に少しでも敬意を表そうとする日本人は「右翼」であり、「反動分子」だというのである。 ・日米同盟強化が「危険な軍事政策」というのは、中国政府の主張と同じであり、日本側の共産党や旧社会党の主張と変わりない。アメリカの同盟国あり、しかも民主主義という基本的な価値観を共有するはずの日本に向かって、そのアメリカの大手紙がぶつける主張としては、なんとも奇妙なのである。 ＜安倍長官、麻生大臣をも断罪、糾弾＞ ・ニューヨーク・タイムスの記者のなかでも中国にはもっとも詳しいニコラス・クリストフ氏は自分のコラムで何度も中国の日本非難の不当性と危険性を説き、靖国問題を含む歴史認識の問題でも中国側の主張の身勝手や非論理性を指摘したいた。東京支局長から上海支局長となったハワード・フレンチ氏も、上海発で「中国では日本叩きは国民的娯楽」とまで書いて、歴史問題などでの中国の日本糾弾は額面どおりに受け取ることはできない、と強調していた。 ＜現実は日本にとっては幸い＞ |
| 野口東秀 産経新聞中国総局記者 「別冊正論」０９ －政冷経熱の狭間で日本への譲歩を説くメディアなし－ ＜衝突と対話＞ ＜糾弾の雨あられ＞ ＜経済に影響か否か＞ ＜にじむ大国の自信＞ |
| 黒坂 真 大阪経済大学助教授 「別冊正論」０９ 「ハンギョレ新聞」 －左派の心情を正確に反映。これぞ反日情緒の結実だ－ ＜東アジア共同体建設と連動した靖国参拝批判＞ ・日本人が父祖に祈りをこめて靖国神社を参拝することは絶対悪だと考える「理性的判断のできる市民勢力」の「理性」とは、「日本人、日本国家は２０世紀のうちに滅びてしかるべきだった」という「理性」なのではないか。 そもそも「東アジア共同体」自体が、東アジアからアメリカの影響力を排し、この地域での中国の覇権確立を目的とした構想だとは多くの識者が指摘するところである。「東アジア共同体のために靖国神社参拝をやめよ」とはすなわち、国の独立を守る精神をなくし、中国に従属せよと言っているのに等しいのである。（中略） どうあがいても資本主義経済で生きていくしかないことに気づきだしたかれらは、自分の妄想にとりつかれて生きてきたことを認めたくないから、過去の日本糾弾、あるいは男女共同参画という名の性差否定や過激な「性教育」を通じた文化・家族破壊によって自らの怨念を晴らそうとしている。 ＜危険な憲法９条はアジアの財産論＞ ・左翼・左派勢力が「歴史認識」「アジアとの共生」を声高に叫ぶ狙いの一つは、憲法９条を改正させず、日本が中国・北朝鮮から侵略されやすいようにしておくこと、小さくとってもその覇権に屈服させることが狙いである。（中略） アジアとの共生」云々とは、中国と北朝鮮のやりたい放題にさせよということでしかないのである。（中略） 韓国人には日本が外国であるという発想がないから、日本に対しては何を言っても良いということなのだろうか。そうであるなら、韓国人はいまだ植民地気分から脱却できていないと言わざるを得ない。（中略） 「平和憲法」「憲法９条」を日本に守らせ、日本が侵略されても軍事力を一切行使できないようにすることが、中国・北朝鮮・韓国左派の共通目標なのだ。「共に守って行かなければならない」という意見が提起されたそうだから、そのように理解するしかあるまい。 ＜反日宣伝は主体革命偉業への協力だ＞ ・金正日は、人間社会の動向を決定するのは言論活動であるという点をよく認識している人物だと感じる。（黒坂 真 大阪経済大学助教授 「別冊正論」０９） |
| 川口マーン 作家（在ドイツ）「別冊正論」０９ －保守的メディアもかくや・・・日本はアピール不足こそ反省せよ－ ＜傲慢にしか聞こえない首相談話＞ ・小泉曰く、私人としての参拝だったらしいが、これは事態をさらに悪化させている。なぜなら、この説明は、日本の首相がどう考え、どう感じているかを如実に示すことになるからである。 ・いったいどういう信念で自分が靖国を参拝し、どういう理由でそれを支持する国民がいるのか、あるいは、それに反対する国民がいるのか、という説明を外国に（中国と韓国以外の外国にも）向かって発信するのは、ここまで話がこじれた以上、首相の義務であろう。 ・そもそも中国や韓国で常に国民が一丸に纏まるのは、論理の正当性の勝利ではなく、民主主義の欠如だと私は思っている。 ＜「南京大虐殺」「従軍慰安婦」はギリシャチーズではない！＞ |
| 竹本忠雄 筑波大学名誉教授 －根底にあるのは１９世紀以来の日本への軽侮－ ＜これ以上ない民族への罵倒記事＞ ・ル・モンドに露骨に見られるとおり、これは、「反日」などという生易しい一過性の事件、現象ではなく、「反日主義」という民族抹殺の恒常的言論テロリズムだということである。 ＜「反日言論テロ」を幇助するのはだれだ！＞ ・日本人のお目出度さで、逆に自分の足を引っ張る愚を犯してきたのではなかろうか。なにしろ、昭和天皇に対して「薄っぺら」と蔑んだロベール・ギラン記者に、勲二等の大勲章をその御手から授かるように持ち上げさえしたのだから。⇒宮内庁の役人は何をしているのか。 ＜プロパガンダ以上の根深さ＞ ・４月反日暴動が明白にしたように、反日側は、日本に向かって反省と謝罪が足りないといっているのではない。いくら反省と謝罪をしても許されないといっているのである。 ・いい加減、我々は悟るべきではあるまいか。これが反日の本質 ―― 「アンチヤマトイズム」＝反大和主義」と私は呼ぶ ―― であるということを。二千年来、反ユダヤ主義があるように、それはれっきとして在る。日本の場合、年月はずっと短いが、民族差別として在る、ということである。 ・「洗脳」といえば個人的だが、それとも違う。一民族、つまり日本民族に対して、周りの世界全体の認識を変えてかかろうという大がかりなものだからだ。 |
| 吉田鈴香氏 ジャーナリスト 正論６月号 平成１７年度 以前中国のメディアの状況を調べたことがあるのだが、それは予想したとおりのものだった。テレビ、ラジオの放送局の幹部には、共産党から送り込まれた人がすわり、事前検閲する。それはまだ序の口で、報道内容を決定するのも共産党員で、「これから１週間、法輪功批判の特集を行え」と通達。テレビ局のディレクターはそのための材料をやっつけ仕事で作成（捏造）する。ベトナムもまた同様であった。現在のロシアもさして変わらない状況にある。つまり、旧共産圏は、国民を操ることが「統治」だと解釈し、自由主義経済圏では当たり前の、経済活動を最大化させる権利を国民に与えるよう保障すること、とは決して思っていないのである。 デモが官製であることは想像に難くない。しかし、もっとも重大なことに気がつかなければならない。デモのほとんどが情報インフラが整った大都市で行われ、そこにある程度教育を受けていると思しき若者の姿を見るとき、中国政府が日常的に人々の自由を奪って“統治”している内に、いつしか彼ら自身が自分の思考を持つことを忘れてしまったのだと、察せられる。直言すれば、愚民化政策が功を奏しているわけである。 |
| 古森義久 産経新聞ワシントン 田久保忠衛 杏林大学客員教授 諸君６月号 平成１７年度 田久保：「ウオール・ストリート・ジャーナル」（４月１３日付け）社説では、「日本は言い逃れ、中国は歪曲する」と題した、中国の歴史教科書の問題点を列挙しています。「１９８９年の天安門広場の平和的なデモは、じつは暴力的な内乱であった」、「チベットは１９５１年に中国が進入した時、独立の要求はしなかった」、「大躍進による飢餓の際、数百万人の国民が死んだということはない」、「アメリカの朝鮮半島侵略によって、朝鮮戦争が始まった」、「ＦＢＩの特別エージェントたちがアメリカの労働者たちを抑圧している」・・・・こうした歪曲の例を社説の冒頭で例示しながら、「歪曲のマグニチュードの大きさは中国の方が大きい」と、日本の教科書問題を指弾している国がいったい何をやっているんだ？と問いただしているわけです。 古森：４月１２日付の上海発ＡＰ電でも、「日本の教科書をあげつらっているその中国自身の教科書のほうがもっとおかしい」と報じています。とくに中国共産党自体に関する記述や周辺諸国との歴史関係の記述には、大幅な虚偽や捏造があるという。実例として、「日本が戦時中に３，５００万人もの中国人を虐殺した」とあるがこれは根拠がないとか、中学２年生の教科書に「日本鬼子」や「倭奴」など、英語でなら「ジャップ」に匹敵する最低の蔑称が使われているとか、中１の教科書には、朝鮮戦争でアメリカが細菌兵器を使ったとの記述があるという。一方で、中国軍による６２年のインド攻撃、７９年の中越紛争、それと５８年から６１年にかけての「大躍進」で約３，０００万人が飢え死にしたことなど、全く触れられていないと批判しています。 古森：「ニューヨーク・タイムズ」のハワード・フレンチ元東京支局長は、東京勤務時代に日中の歴史認識問題を取り上げ、南京大虐殺に疑義を呈する日本側の動きを辛辣に批判していました。ところが彼はその後上海支局長に異動し、中国の歴史教科書を実際目にして驚愕してか、昨年１２月６日付同紙に、「中国の教科書は歴史をゆがめ、削除する」という見出しの記事を掲載し、中国の歴史歪曲を痛烈に批判しました。彼は、「中国では日本叩きが国民的娯楽になっている」と、鋭い指摘をしています。 「諸君１２月号 平成１７年度」 ・大手のニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、ロスアンジェルス・タイムス、CBSテレビ、CNNテレビなどは民主党より、反ブッシュ色が伝統的に濃い。 ・逆にウオールストリート・ジャーナル、ワシントン・タイムズ、FOXテレビなどは保守の共和党寄りだといえる。だがマスコミ全体としてはなお民主党、リベラルよりの傾向がまだ圧倒的に強い。しかもリベラル寄りのマスコミの保守叩きは保守よりマスコミのリベラル叩きに比べれば、何段階も上の激しさである。そのうえにアメリカの学界や映画界は大手マスコミに輪をかけて、民主党支持が多い。法曹界も同様だといえる。 |
| 稲垣武 ジャーナリスト 正論７月号 平成１７年度 ≪東アジア共同体を警戒する読売・産経≫ ≪大陸国家への戦略的思考欠いた毎日≫ この厄介な隣人、中国とつきあう際の心得の基本は「ブラフ（恫喝）に屈するな」である。 「歴史認識」を切札に日本に執拗に謝罪を迫り、それに屈した小泉首相がアジア・アフリカ首脳会議で改めて公式に謝罪した。小泉首相の思惑では、これで中国・韓国の反日運動も沈静化し、関係修復のきっかけになると踏んだのだろうが、相手はバザールの商人である。今度は「心からの反省・謝罪を実際行動に移せ」と要求してきた。それも靖国神社参拝中止だけではなく、尖閣列島の領有放棄や、東シナ海の石油資源開発での譲歩、台湾問題での中国全面支持まで含ませてきている。 ≪国際世論を遠ざける首相の「我慢」≫ 小泉首相も「心からのおわび」を表明したのは宣しとしても、同時に中国側に反日デモの破壊行為に対する謝罪と賠償を厳しく要求すべきだった。それを敢えてしなかったのは、土下座外交を専らにしてきた外務省のチャイナスクールの入れ知恵だろう。その結果、小泉首相は外交のイロハも知らないことが露呈してしまった。 日本では、国益も民族の誇りも全く度外視して、「友好第一」を説く手合いが朝日新聞をはじめとして少なくない。この連中は少しでも関係が悪化するとこの世のおわりかのように騒ぎ立てるのが常だが、他国との関係で一時的な悪化はどこの国でも日常茶飯事だ。小島教授も「長期的な『健全で安定的な関係の発展』を目指すならば、一時的な関係の停滞を覚悟する『やせ我慢』がいまこそ求められる」と説いている。 労働力不足を外国人労働者の受け入れでカバーしょうとすると、産業の堕落を招く、彼らの安い賃金に頼って、自動化や合理化への努力が放棄されてしまうからだ。しかも移入した外国人労働者は必ず家族を呼び寄せ、日本の中に一種の「ゲットー」をつくり、治安悪化や社会不安の原因になる。それはトルコからの移民を大量に受け入れた西ドイツの苦い教訓からも明らかだ。 ≪JR西の記者会見で読売がお詫び≫ ≪北の核に手厳しい対応説く読売・産経≫ ≪中国に期待の毎日≫ ≪北に同調した朝日≫ 中国がまだ北朝鮮への援助を止めないのは、金正日政権が崩壊すれば、韓国に併合されるかアメリカの保護領になる恐れがあり、緩衝地帯を失って直接に西側の勢力と対峙することになるからだ。 |
| 屋山太郎 諸君１２月号 平成１７年度 ≪記者気質なき輩≫ ・この映画に私はしびれた。これこそ記者気質の原点だと認識した。記者というのは特ダネを取れば良いというものではない。紳士でなければならない。潔くなければならない。そのためには辛抱も、やせ我慢もくそ度胸も必要だ。これらの情感や徳目を一言でいうならダンディズムである。最近は女性の記者が多いからこの男用の言葉は適当ではないかもしれない。「精神的カッコよさ」とでもいったらどうだろう。 ・記者仲間から総スカンを食ったが今でも自分の主張が間違っているとは思わない。主張の第一は西山記者がニュースソースの女性を守り切れなかったこと。第二は紙面で大勝負をせず、政治問題にしょうとしたことだ。これほど記者のダンディズムに悖ることはない。 ・記者のモラルは常人のものとは若干異なる。役所の文書を盗んでスクープする。泥棒をしたのだから何かの咎があるかもしれない。それは覚悟の上であって、記者にとって恥じることではないと私は思う。 |
| 大塚 将司 日本経済研究センター主任研究員 諸君 平成１８年２月号 《自らを偽り生きる者たちへ》 《私の全共闘体験》 ・「団塊の世代」は１９４６年から１９５０年の５年間に生まれた者（狭義には４７～４９年の３年間）を指すらしいが、「全共闘世代」を「全共闘運動が盛り上がった１９６８年（昭和４３年）から７０年（昭和４５年）にかけて大学に在学していた者）と定義すれば、「団塊の世代」の大学卒は全て含み、１９４５年（昭和２０年）と１９５１年（昭和２６年）生まれの大学卒も含むと考えていいだろう。 《マスコミに跋扈する恥知らずの「転向組」》 ・全共闘世代はその内部に心理的な亀裂、対立をはらんでいるのだ。 《「転向」に都合の良い思想》 ・特にマルクーゼの思想は全共闘の運動家とそのシンパの豹変の自己合理化の根拠にもなった。体制の外から革命は駄目だ。まず体制の中に身をおけ、徐々に体制の中に深く入り込め、そして、自らの理想を実現せよ、マルクーゼはこう主張していたからだ。 わかりやすくいえば、ダブルスタンダードを持ち、面従腹背、二枚舌を使って会社組織に入り込めと言っているのだ。・・・・・・・・・ ダブルスタンダードで行動するという世渡り術だけが残っているのだ。 「日本社会を荒廃させた『転向組』」 《その罪状は三つ》 １ 理念喪失の政治をもたらした責任 ・アナーキズムの洗礼を受けると、国家意識が欠如する傾向があるのではないか。そして、転向すると、国家意識の欠如だけが残り、社会人としては出世とか現世の私的利益のみが最大級の目標になる。 ２ 経済の凋落を招いた責任 ・戦後、日本経済は奇跡の復興を遂げ、１９８０年代には名実ともに米国を凌駕する経済大国にのし上がった。終身雇用制、官僚制といった日本型システムの成功ともてはやされた。１９８５年のプラザ合意までは良かった。その後のバブル経済、そして、崩壊。歴史を紐解けば、経済大国のバブルとその崩壊はつきものだ。１７世紀、海洋貿易を支配したオランダのチューリップ・バブル、１８世紀、オランダに代わり世界経済の覇者になった英国の南海泡沫事件、そして、２０世紀、第一次大戦後の世界経済をリード、繁栄を謳歌していた米国の大恐慌。好事魔多し、だったのか。歴史は繰返したのか。いずれにせよ、１９９０年に入ると、日本経済はバブル崩壊の直撃を受けた。 ・日本にも１９８０年代までは国家戦略があった。たとえば、１９８５年のプラザ合意は貿易摩擦回避を狙って日本が仕掛けた戦略だった。米国に対してもノーといえる雰囲気だってなかったわけではない。しかし、１９９０年代に入ると、その雰囲気すらなくなった。全共闘世代全体に国家意識が稀薄なうえ、ダブルスタンダード、付和雷同という性癖を持つ転向組には独創力もなく、確固たる自己もない。そうであれば、米国の利害に基づいた要求に迎合する以外ない。学生時代、全共闘として反米闘争を展開した連中が２０年後には米国の傀儡人間になってしまう。ノーと言えない日本をつくったのは全共闘世代、転向組なのだ。 ３ 社会を頽廃させた責任 《全共闘の傷に苛まれる団塊世代》 ・「全共闘世代」は大学に進学しなかった「団塊の世代」の大多数とは隔離した存在になるべくしてなったのである。 《何故死に急ぐのか》 ・すべて旧共産圏の国々なのだ。共産主義体制の崩壊で価値観が１８０度変わったし、政治も経済も混乱が続き、国民の多くが明るい未来を描けずにいることは想像に難くない。日本の終戦直後に匹敵するだろうから自殺率が高くなっても不思議ではない。 日本はそれに次ぐ高率で、未来に展望のない社会といわざるを得ない。この認識は先進七ヶ国の自殺率をみればより鮮明になる。イタリア（７．１人）、英国（７．５人）、米国（１０．４人）、カナダ（１１．７人）、ドイツ（１３．５人）、フランス（１７．５人）で、G７で２０人を超えている国はないし、日本（２４．１人）はイタリアや英国の三倍以上なのだ。 《定年後に「ばら色の未来」はない》 《「団塊世代の活用」など、百害あって一利なしZ》 |
| 神田（仮名） 匿名座談会 （別冊 正論 EXTRA．０１） ・ちょっと話は変わりますが、NHKも中国とはいろいろ関係がある。たとえばNHKはシルクロードをテーマにたくさん番組を制作しています。それで頻繁に撮影クルーが訪中するわけですが、そこでテレビカメラと機材一式をわざと忘れてくる。「忘れちゃったよ、困ったな」というノリです。カメラ一台一千万円ですよ。 |
| 諏訪 澄 ジャーナリスト WILL ３月号 ・放送法第７条：NHKの目的が記されている。国内で良い番組を放送する。そのため放送の進歩に必要な業務を行う。更に国際放送業務を行うことが挙げられています。この国際放送とは、外国向けに日本の広報・宣伝等を行うことと理解できます。 ・放送法第３２条：「受信契約及び受信料」に就いての規定。そこには「NHKの放送を受信できる受信設備を設置したものは、NHKと受信契約しなければならない」と記されている。 注意すべきは、NHKと受信契約を結ぶ当事者が「NHKの放送を視聴する者」ではなく、ただ単に「受信設備を設置した者」であると定められていることです。 つまりNHKの番組を見聞きするから受信料を支払うというのではなく、NHKを見聞きする、しないに関わらず、ラジオ・テレビを置いているから、NHKと契約しなければならないという仕組みになっている。 《根本的に無理な法律》 ・理由を理屈っぽくいうと、B紙の情報に商品価値を認めておらず、購読契約をしていないから、商品売買行為は成立していないからです。これが世間の常識というものです。 ・視聴はできるが、NHKを見ない、見たくないという人もいる。 ・受信契約を結ばない、つまり受信料不払いの行為に対する罰則はありません。放送法、第六章は「罰則規定」ですが、そこで定められているのは、NHKの役員等が職務に関して賄賂の授受・要求を行った場合等の規定だけです。 ・受信料＝情報提供の対価と言う考え方を法の中に明文化しておくべきなのです。 《史観なきNHKの「戦史もの」》 ・放送法第三条の二：「公平の原則」。大体の人が、これに疑いを持たない。そしてNHKにその遵守を期待している。（中略）そんなものに拘泥して、人に訴える文章になるでしょうか。目ざすのは、真実とは何か、だけではないでしょうか？ ・一歩踏み込んだ複雑な課題を扱う場合ー例えば、靖国問題や中国・韓国の反日行動を扱う場合、中韓の立場を考慮し、日本の国内世論にも配慮し、それらから「中立的」距離を保つなどということができるのでしょうか。 中間項の証明を抜きにして言えば、無思慮な「公平・中立」の強調は現状の追認になり、歴史観の放棄に繋がると考えます。こんな文字は、むしろ「国益」に書き換えられるべきです。そして何が国益かを論議すべきなのです。 |
| 月刊部門の部数 正論 平成１８年度 ２月号 《マガジンデータ－より》 ・「正論」 ９３，２７１部（産経新聞社） ・「諸君！」 ８１，６６７部（文芸春秋） ・「中央公論」 ４２，３３３部（中央公論新社＝読売新聞社） ・「Voice 」 ３５，５９２部（PHP研究所） ・「論座 」 １９，１２５部（朝日新聞） ・「世界」 不参加（岩波書店） ・「WILL」 ２００７年より参入（WAC社） ※実売部数は毎号、変動します。「正論」の場合、実売数は６０％から８０％と、振幅が大きく一喜一憂しているとのこと。 |
| 上杉 隆 ジャーナリスト 「論座 ２００７－１０月号」 ＜日本記者クラブはGHQの置き土産！＞ 子供を教育する“全教”、“日教組”がカスなら、大人を教育する“日本のマスコミ”は大カスだ！特に記者クラブという“談合組織”、”カルテル”が「報道の自由」とか「取材の自由」などを唱えるのは全くのナンセンスだ。『自他検閲』ばっかりやっているの実態だ。即無能力化すべきだ。 安倍総理はマスコミを政治局面に応じて利用する『愛国心のない官僚』と『サヨク組合』、官僚と組合の意図が見抜けない『マスコミ』、そんなマスコミを信じた国民によって敗れた。この代償は余りにも大きい。以下引用。 ＜親日家を反日家にする記者クラブ＞ 首相官邸側は、基本的にニューヨーク・タイムスの取材を了承した。あとは慣習にしたがって、内閣記者会の許可を取らなくてはならない。ニコラス・クリストフ氏にその旨を説明する。だが何度説明しても解せないようだ。それもそのはず、首相へのインタビューを行うにあたって、事前に同業者の許可を必要とするのは、世界広しといえども、日本だけだからだ。（略） 権力側が了解しているにもかかわらず、記者クラブという第三者、しかも、自らの仲間だと信じていた記者たちに妨害されるという事態を目の当たりにして、大抵の東京特派員は言い知れぬ疎外感を抱くようになるのだ。（略） 「とても愚かなことだ。彼らは政府機関の人間ではないだろうに・・・・」 こうした怒りはクリストフ氏に限らない。来日を果たした多くの特派員に共通の感情として代々引き継がれていく。同じようなことが繰り返されたのち、本来は日本びいきで、きわめて好意的だったクリストフ氏の記事は、次第に厳しさを増していき、ついにはこの時期、反日記者というレッテルさえ張られ、帰国の途についたのである。 ＜われわれの友人ではない＞ その元凶は、言うまでもなく『記者クラブ』の存在である。本来自由であるべき取材活動をことごとく制限されてきた歴史に、FCCJ（日本外国特派員協会）はじめ海外特派員は呆れ果てているのが現状だ。（略） 「FCCJが日本人記者の参加を許すのは、結局、彼らと同じレベルにたつのは我々にとって建設的ではない、という一点につきる。世界のフリープレスの原則すら守れない日本人記者（記者クラブ所属）は、実は有楽町では、軽蔑のまなざしで見られ続けている。もちろん彼らはそんなこともつゆ知らず、毎回大挙して押し寄せては、我が物顔で取材して去っていく。着任したばかりの特派員はみな、最初は腹立たしさを隠さない。だが、しばらくするとみな怒ることもなくなる。なぜなら、彼らはジャーナリストではない、つまり、我々の友人ではないと考えるようになるからだ」 FCCJは長年にわたって、記者クラブの閉鎖性が、結果として国際的に日本の評判を貶めている、よって早く世界的なジャーナリズムのルールに改善すべし、という声明を出し続けている。（略） ＜もっとも時代遅れ＞ NHK、朝日新聞など、日本では一流メディアと称されている報道機関こそ、じつは海外特派員からの評価は低い。むしろ彼らが日本で友人と認め、健全なジャーナリストだと考えているのは、雑誌記者やフリーランスの記者たちの方だ。 日本語という障壁に守られ、旧体制を維持している日本の記者クラブこそ、もっとも時代遅れの組織ー。それが日本に集まる世界中のジャーナリストの共通の認識なのである。（上杉 隆 ジャーナリスト 「論座 ２００７－１０月号」） |
| 世界新聞協会（WAN）の総会 産経新聞 平成１７年６月１日（水） 盧大統領：「言論権力の濫用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて重要だ」 オライリーWAN会長：「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるを得ない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」 |
| 「NHK幹部が安倍氏に呼びつけられたのか、それとも自発的に訪ねたのか、中川氏が会ったのが放送前から後かは本質的な問題ではない。『問われているのはNHKと政治家との距離、関係である』」（東京新聞、中日新聞）としている。本当にこんなことでよいのか。むしろ国益に反するこのような偏向番組を教養番組として作成するNHKの体質そのものに問題があるのである。 NHKは公共放送として予算を始め年次計画など国会で審議され、承認を受ける。従って国会議員は、NHKの運営、放送に無関心であってはならない。放送法に反する疑念の強い番組を事前に知ったら、その公正中立性を求めるのは、国会議員としてむしろ責務ではないか。 |