のびやかに　たくましく・・・子どもに自信を持たせよう

【出席者】

文教制度調査会長		森山眞弓
少年法に関する小委員長		河村建夫
青年局長		林　芳正

教育改革実施本部で実行へ取り組み

森山
明けましておめでとうございます。明日を担う子どもたちをのびやかに、健やかに育てていくということは、大人たちにとっての大きな務めです。橋本龍太郎前総理（前総裁）は六つの改革の一つとして「教育改革」をあげ、党も一昨年秋に総合的かつ意欲的な「提言」をまとめ、教育改革実施本部で実行に向けて取り組んでいます。

河村
教育の現場でも、特に「心の教育」などに努力しています。ただ、地域と家庭の教育力の低下は深刻なものになっています。「親の再教育を」という意見もあります。また、地域としての取り組みも必要です。新しい年を機に、全国キャンペーンなどを展開していきたいと考えています。

林
今年のテーマとして「日本をたくましくするにはどうしたらいいのか」を考えていきたいと思っているんです。「いじめ」の問題も、スクールカウンセリングによる対症療法だけではだめなのじゃないか。根本的な取り組み、教育制度全体、社会全体の問題としての「構造治療」が必要ではないかと考えます。小学校から中学、高校、大学、そして就職、同じ年齢の者が一緒に、一斉に入っていく。これはグローバルに見ると大変に珍しいことなんですね。学区を緩和するとか飛び級とか、タテとヨコをもっと流動化した方がいいのじゃないでしょうか。

森山眞弓衆院議員

森山
少しずつですがそういった方向性が出てきてはいますね。飛び級ですが、秋にも入学できる大学など、学校は変わりつつあります。だが、それはむしろ経済状況や国際化といった外因によるもので、教育の中から出てきたものとは言えません。

林
それと、二十一世紀に向けて、日本人のアイデンティティをどうとらえるかという問題があります。国への思いとか公共心といったものはどうあらねばならないかということです。

平成の教育勅語が必要では

河村
日本の国として、次の目標はなにか。それをきちっと教育の中に位置づけなければなりません。「右向け右」ではいけないが、例えば国際貢献とか伝統・文化とか目標を掲げ、教育の中にはっきりとうたう。教育勅語と言うと誤解があるかもしれませんが、「平成の教育勅語」とでもいうようなものが必要ではないでしょうか。教育基本法は、「どこの国でも通用する」といわれているほどで、そのようなものとはなっていません。英知を集め、日本らしい法律として改められなくてはなりません。

林
就職が最終的なゴールということでは、改善されません。日本は、中学生では数学や物理のレベルが世界でトップ級、ところがノーベル賞などの国際的に大きな賞にはあまり縁がない。大いに改善の余地があります。

閉鎖的な教育界にカンフル剤を

森山
改革に向けてさまざまな試みがなされ、努力が払われています。永田町や霞が関の専門家は意欲的に取り組んでいる。ところが、教育現場の先生方はどちらかと言えば保守的で、「改革といってもねぇ」と戸惑いもある。例えば、社会人を校長にと言うと、職場を奪われると感じられるのでしょうか。しかし、これは五十人とか百人に一人、閉鎖的と言われる教育界のよい刺激となるようにという考え方です。頭を切り替えていただきたいですね。また、親御さんも「うちの子がうまくいっていればいい」という考えを改めてほしいですね。

河村
情報化の問題もあります。今の子どもは多くの知識を持っている。そして、忙しくて自由な時間が持てない。テレビなどの影響が大変に大きいですね。

森山
外から入る情報がとても多くて、選択できないほどに溢れています。

河村建夫衆院議員

河村
現場の先生方が「三十人学級を」と言うのがわかる気がします。以前は一クラス五十人だったとか言っても、戦後間もない頃は児童・生徒の数が多くてもやれた。しかし、今は目が届かない。自己主張する。わが党は先取りしてやっているがさらに進めていかなくてはならないでしょう。

森山
現在は四十人学級となっていますが、実際は三十五、六人になっているはずです。できるだけ努力したいですね。

河村
町や村が独自に職員を確保し、増員をはかっているところもある。地方分権という点からも、ある程度首長の裁量に任せてもいいのではないか。

とにかくやってみることが大切

林
地方が競争しあっていくというのは、いいなあと思います。アメリカに留学していたときの経験ですが、ビジネススクールで一番成績がいい人は会社を創る。二番手グループは三〜五人でスタートしたばかりの会社に入る。その下の人たちが大企業に行くんですね。それから、官僚や行政職を目指す者が勉強している学校では、優秀な人たちは連邦政府ではなく、州政府に行くんです。地方には権限と財源があるから人材が集まるのか、人材が集まっているからそうなったのか。鶏と卵の話ではないですが、日本でも、とにかくやってみようということが大切ではないでしょうか。

森山
州の財源によって、ということになると教育にも地域差が出て、教員の待遇が違ったりしてしまう。それに、日本は中央集権というが、今後は地方にもっと自主性を持たせる方向に努力しているので、ちょうどよい所におさまればと思います。

河村
インターネットも普及してきていますから、教育の広域化を考えていくべきでしょう。いくつかの自治体で教育委員会が一つというように改めることも、これからは検討される必要があるのではないでしょうか。

森山
情報通信も発達してきていますから、やればできることですね。話は変わりますが、神戸の事件を一つのきっかけに、河村先生を中心に少年法の見直しも検討されていますね。

厳しい社会規範と弾力的運用で

河村
ショッキングな事件でした。子どもが何をしているのかを、親はまったく知らなかった。特異なことと見なしては対応を誤ります。ナイフ事件も相次ぎました。そうしたことから、社会規範を教えるというか、厳しく躾けるということが大事であるということで、少年法を改正して、刑罰を厳しくし、刑事責任年齢を引き下げようということを検討しています。効果を疑問視する声もありますが、厳しい社会規範を持ったうえで、運用面でいろいろやっていくべきではないでしょうか。厳しさは必要です。

林芳正参院議員

林
今の親は子をしからない。父親や母親が友達みたいになっているんですね。悪いことをしたら罰を受ける、これをきちんとやらなくてはならない。それと、テレビゲームの影響も無視できない。簡単に人を殺せる、リセットのボタンですぐに生き返らせることもできる。バーチャルの世界と現実が混在し、錯覚をおこしているということが言えるのではないか。

森山
児童買春や児童ポルノを禁止しようという法律の制定に取り組んでいますが、子どもではなく大人が悪いのだとつくづく思います。大人が退廃し堕落している。それなのに、子どもにだけ「規範意識を持て」と言ってもだめです。

河村
有害図書やポルノは大人が作っているのです。テレビ番組について、子どもに見せたくない番組を親がチェックできるペアレンタルやレイテングの制度も、報道の自由との関係でいろんな意見がありますけど、検討していかなくてはならない問題です。

森山
親御さんや地域の人たちは、もっと積極的に声を出していかなくてはならない。俗悪番組には電話でテレビ局に抗議するとか、スポンサーの不買運動をするとか、国民全体で子どもを取り巻く環境を良くしていこうという取り組みを、今すぐ始めたいものです。自民党として党員の皆さんが力を合わせてやってみたらどうでしょうか。

河村
地域でチェックするという機能が希薄になっています。

林
子ども会などというものも少なくなっているんじゃないでしょうか。

河村
サッカーくじの財源で、地域のスポーツクラブなどが盛んになっていくことが期待されます。手弁当も限度がある。ボランティアにも交通費などのコストは払うべきです。

キーワードは男性の家庭進出に

林
キーワードは「男性の家庭進出」だと思っているんです。定年退職した人ばかりではなく、現役の人が家庭や地域とのかかわりを強く持つようになることが求められています。森山 自民党がまとめた平成十一年度税制改革大綱では、文教関係の先生方のご努力で子育て減税が盛り込まれました。

河村
零歳から二十三歳までの扶養控除や、私学助成を増税するなど、親が負担する教育費を軽減するほか、さまざまな教育減税が盛り込まれました。特に私学助成は、経常費の一二〜一三％にしかなっていないという現状を改めようとするものです。

林
新聞などで「実質増税」と書かれた中間所得層は、こうした恩恵を一番受ける人たちです。また、私学と国公立とのバランスも大事なことです。パッケージとして総体的に検討していくべきです。

河村
国公立大学の学生に対する国庫からの負担は一人当たり二百三十万円、一方、私大では百二十万円です。これは早急に改善されなくてはならない。また、幼稚園と保育所も一元化などによって、親の負担の格差を改めていかなければなりません。

幼児教育には情熱ある人材活用

森山
幼児教育では、幼稚園を所管する文部省と保育所の厚生省との歩み寄りも出てきています。情熱を持った民間の人の活力を活用することが大切だと思います。

河村
奨学金の問題もあります。将来的にはすべての学生に奨学金が貸与されるようにしなくてはなりません。学生が自己の責任で、例えば、月額で「五万円コース」「八万円コース」「十万円コース」のどれかを選ぶような制度にしていく。

森山
そうなれば、親の会社や勤務先が倒産しても、子どもは心配せずに勉強が続けられます。

林
自分への投資ですね。ぜひとも実現し、広げていかなくてはならないです。

森山
最後に、新しい年にあたっての取り組みを。

河村
まず教育基本法の見直しです。それと、親をはじめとする大人たちが、子どもにいいことと悪いことをきちんと教える。それをバックアップする意味でも少年法を改正し、厳しい規範を確立していくことが大切だと考えます。

国際社会に通じる日本人育成を

林
自信を持ちたいな、ということですね。外国からきた人が「日本は本当に不況なのか。信じられない」と言う。こぎ続けなければ倒れてしまう「自転車経済」から、ペダルを踏めば走りもし止まることもできる「自転車経済」になっているのです。ストックがあるということですから、自信を失うことはない。ここまで成長した日本に自信を持つ。子どもたちはそんな大人の背中を見て育っていくのではないかと思っています。

森山
平成十一年度予算・減税に、私たちも一生懸命取り組んで、子どもたちのために教育・育児環境を、さらにいっそう良くしていかなくてはなりません。中・長期的には、国際化への対応がますます求められようになっていくでしょう。そうなると、国際社会の中で日本人としてのアイデンティティーがいっそう大事になっていきます。そういった方面にも、しっかりと取り組んでいきたいと思います。