毎日経済新聞が7日付で報じたところによると、韓国開発研究院（KDI）はこのほど、ハイペースで続くインフレ、消費者による投資の減少、雇用の伸びの鈍化などで、韓国経済は「四面楚歌（そか）」の状況に陥っている、と分析した。

　同紙によると、KDIは6日に発表した今月分の『経済動向報告書』で、「6月の全産業の生産の増加率は6.7%で、前月の8.6%に比べ鈍化しており、また消費と関連した“サービス生産指数”は、5月には4.9%増加したが、6月は2.8%の増加にとどまった」と発表した。

　今年第2四半期（4‐6月期）の民間消費支出（速報値）の増加率は2.4%にとどまり、また消費者物価指数も全般的な販売額の減少で1%も減少した。

　KDIのキム・ヒョンウク研究員は同新聞社のインタビューに対し、「内需が急激に落ち込んだことで、6月の就業者数は前年同月に比べ14万7000人の増加にとどまったが、消費の落ち込みが続けば、就業者数の増加幅はさらに縮小しかねない」との見通しを示した。

　また、「石油価格の下落が続けば、9月以降に物価が安定することが予想されるが、物価が安定しても、昨年と比較した上昇率は4%台後半になるだろう」と述べた。