倉敷チボリ公園、事業廃止と会社解散決議

　多額の累積赤字を抱え、経営が行き詰まっているレジャー施設「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）について、県などが出資する施設運営会社、チボリ・ジャパン（坂口正行社長）は６日、取締役会を開き、来年以降の事業廃止と会社解散を決議した。今月２６日の臨時株主総会で正式に承認される見通しで、同園はオープンから１１年で廃園されることになった。廃園後の跡地問題については土地を所有するクラボウ（大阪市）の判断に委ねられる。

　同園をめぐっては、累積赤字は１４３億円を超えるうえ、来年以降は「チボリ」の名称が使えないことが決まっていた。また県と倉敷市が支援の打ち切りを示していることから、事業継続が焦点となっていた。

　同園（約１２ヘクタール）は県がクラボウと土地契約を結び、５０年間の定期借地権を設定。さらに県とチボリ社間で土地の転貸契約をしており、年間約６億円の地代のうち県が８割、同社が２割を負担している。

　チボリの名称が使用できなくなることから、県はこれまでに来年以降の地代負担を拒否し、今年限りで事業主体から退く方針を表明。石井正弘知事がクラボウへの土地返還や会社の清算を示唆していた。

　これに対し、チボリ社の坂口社長は公園部分を３分の１に縮小して県と市の支援を受け、公園以外の部分は商業施設として大手不動産会社が開発する存続案を提示した。しかし、県と市が難色を示し、存続案はご破算になった。

　岡山市内で記者会見した坂口社長は「万策尽きて会社解散に至ったのは残念だ」。同席した石井知事は「応援していただいた皆さんの思いを考えると断腸の思いだ」と述べた。