日雇い派遣禁止で悪影響も  経営側懸念、労働側は歓迎

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が６日開かれ、労働者派遣法の改正について議論した。政府が目指す日雇い派遣の原則禁止について、労働者側は「当然の結論」と歓迎。一方、経営者側からは人手の確保ができるかどうかなど経営への悪影響や、雇用機会の減少を懸念する意見が相次いだ。

　厚労省の有識者研究会が７月下旬にまとめた労働者派遣制度に関する報告書も、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ。これに対し、経営者側委員は「過度に強い規制になると、アルバイト的に働く人も含め、雇用の機会が減少する」と反発。別の経営者側委員は「原材料高で中小企業の経営環境が厳しく、（原則禁止で）経営に悪影響があってはならない」と話し、日雇い派遣で人手を確保していた中小企業などへの配慮を求めた。

　また派遣会社に登録し、仕事が決まった時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、労働者側委員は製造業での禁止など規制強化を主張。別の労働者側委員は、２カ月以下の登録型派遣の原則禁止を求めた。