未収金回収業務を民間に委託/横須賀市立市民病院

　横須賀市立市民病院（横須賀市長坂）は、医療費の未収金回収業務を民間事業者に委託する。医療費の滞納が社会問題化する中、民間のノウハウを活用することで、未収金を減らすのが狙い。県病院事業庁によると、県内の公立病院では初めての取り組みという。

　原則的に一年を経過した未収金が対象。同病院によると、二〇〇七年度までの未収金の合計額は七千四百五十五万円。このうちの六～七割程度の回収を民間委託する。

　委託先は、法務大臣から営業許可を受けている債権回収の専門業者、弁護士や弁護士法人。電話や文書による入金案内、督促のほか、悪質な滞納者に対しては、市が「少額訴訟」などの法的手段を講じる際に必要な調査、諸手続きも行う。委託費用は回収実績に応じて支払われる成功報酬型で、契約の際、市と事業者との間で歩合などを決めるという。七日に公募を締め切り、早ければ今月下旬には業務委託する予定だ。

　いわゆる“逃げ得”に歯止めをかけようという動きは、県内の他自治体でも広がっている。県も横須賀と同様、民間委託に向けて現在準備をしており、今月中にも公募を行う予定。七つの県立病院を所管する県病院事業庁によると、今年三月末時点の未収金総額は三億九千七百四十六万円。「職員による回収はマンパワーに限界があるうえ、専門性が劣るのは否めない」と民間の活力に期待を寄せる。「全国的に見ると新潟、三重、兵庫など七府県で導入しており、今後、追随する動きが広まるのでは」とみる。

　神奈川新聞社が県内の公立病院を対象に行った調査によると、一年以上が経過した治療費未収金総額は約十四億円（二〇〇七年三月末時点）。一病院あたりの平均未収金額は約六千万円に上る。こうした中、県と横浜、小田原、厚木三市は悪質な滞納者に対する支払督促を実施。厚木市は、市立病院で治療費を滞納した女性を相手取り、十九万九千円の支払いを求める「少額訴訟」に踏み切り、厚木簡裁は先月、女性に全額支払いを命じている。