次世代法の認定、医療法人も
少子化対策のため、仕事と子育てを両立する取り組みを評価する厚生労働省の「次世代法に基づく認定企業」が545法人（6月末現在）となり、認定を開始した2007年4月以来最高になった。医療・介護関係の法人で認定されたのは、9法人だった。
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少子化対策として05年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）では、従業員が300人を超える法人の事業主に対し、子育てを支援する行動計画の策定を義務付けている。労働者の数が300人以下の法人は努力義務になっている。
厚労省によると、全国の都道府県労働局に行動計画を届け出たのは2万4993法人（6月末現在）。このうち、次世代法に基づく認定を申請したのは585法人で、認定基準をクリアしたのは545法人だった。認定を受けると、「子育てサポートしています」というマークを、広告や商品などに付けることができる。
医療・介護関係の法人で認定されたのは、▽社会福祉法人福祉の里（青森）▽社会福祉法人愛和会（奈良）▽財団法人慈愛会（鹿児島）▽医療法人慶友会吉田病院（北海道）▽医療法人中央会（石川）▽医療法人蘇西厚生会松波総合病院（岐阜）▽医療法人了生会古梅記念病院（和歌山）▽医療法人寿芳会（福岡）▽医療法人和敬会（宮崎）―の9法人だった。
詳しくは、厚労省のホームページで。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0730-1.html
更新：2008/08/06 11:43 キャリアブレイン
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