消防法に明記、役割追加へ  救急搬送の「関係者協議会」

　医療機関による救急搬送の受け入れ拒否問題の改善策を検討している総務省消防庁の作業部会は６日、医師や消防関係者でつくっている各地の「メディカルコントロール協議会」の設置を消防法に明記し、新たな役割を加える方向で一致した。

　早ければ来年の通常国会での法改正を目指す。

　協議会は現在、国の通知に基づいて設けられている。これを消防法に基づく組織に格上げし、「病院の受け入れ態勢の整備について提言する」など新たな役割を協議会に与える考え。

　このほかの役割案としては（１）病院の空きベッド情報を検索する「救急医療情報システム」の運用改善の検討（２）病状などに応じて患者を適切な医療機関に搬送する仕組みの検証－などが挙げられている。

　協議会は、救急救命士らが救急患者を搬送中に医師の指示を受けながら行った処置などを検証するため、全国２８７カ所に設けられている。しかし法に明記されていないため「問題が起きた際の責任の所在が不明確」「医療と救急の連携強化につながらない」と、消防機関などから指摘されていた。