行政サービス等の「値札」表示をはじめます
県では、対話と共感による県政を進めていくため、県の財源がどのように使われているのか、県民の皆さんに十分ご理解いただけるよう、県の行政サービスや事務・事業等（以下、「行政サービス等」といいます。）の内容や経費（コスト）などの情報をわかりやすい形でお示しします。
もとより、行政サービス等の中には、コストにかかわらず実施しなければならないものもありますが、選択と集中が求められる時代にあって、こうした情報を県民の皆さんと共有していくことが大切です。
また、「値札」の作成を通じて、職員もコストや費用対効果に対する意識をさらに高めていくことにより、一層効率的で効果的な事業執行に努めていきます。
平成20年度は、こうした取組を適切かつ円滑に推進していくため、県民の皆さんに関わるサービス等の中から、100事業程度を対象として試行を行います。
行政サービス等の「値札」とは
今回の取組では、行政サービス等の「内容」や「目的・効果」とともに、「コスト」に関する情報を単位当たりなどの形で分かりやすく一体的に表したものを、行政サービス等の「値札」と呼び、次のような形を基本に表示します。
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行政サービス等の「値札」 |
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サービス等の名称 |
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内 容 |
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目 的 ・ 効 果 |
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コ ス ト |
総 経 費 |
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うち受益者負担分： 一般財源分： |
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○○○当たり |
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うち受益者負担分： 一般財源分： |
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単年度当たり |
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運営費を含む単年度当たり： |
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負担割合： |
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【備考】
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担当課名： グループ名： 電話番号： |
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※総経費の内訳（単位：千円）
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事業費 |
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事 業 費 計 |
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人 件 費 |
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間 接 費 |
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施 設 費 |
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合 計 |
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コスト欄の見方
このため、こうした職員の人件費や過去に整備した施設の単年度あたり経費なども含めた総コストを示すこととしています。
また、県民の皆さんにそのコストをできるだけ実感していただけるよう、サービス等の実績数量や対象数量などをもとに、単位当たりコストを併せて示しています。
なお、人件費は、職員に支給される給与のほか、共済制度により事業主として県が負担している経費も含めた標準的な単価と想定される従事割合から推計しています。
さらに、コストについては、次のような情報も併せて示すこととしています。
a) 受益者負担分
サービス等の実施に当たり、その対象者から手数料や参加費などを徴収している場合、その額にかかる分を併せて示します。
b) 一般財源分
これに対し、県税や地方交付税などは、県の裁量で使い途が決められるもので、「一般財源」といい、こうした財源がどの程度使われているかを併せて示しています。
c) 単年度当たりコスト（施設整備事業の場合）
施設整備事業については、後年度に効果が及ぶことから、耐用年数期間における単年度当たりのコストを示します。また、施設の整備後は、維持管理等のコストも生じるため、運営等に係る経費を合算したコストも併せて示します。
d) 負担割合（補助金事業の場合）
市町や団体など県以外の事業主体に対して交付する補助金については、県が負担しているコストを示していることから、全体事業費に対する負担の割合を併せて示します。
e) 総経費の内訳
なお、間接費は、光熱水費や通信費等の事務費で個々のサービス等ごとに把握が困難なものについて、一定の手法で算出して計上しています。
また、施設費は、サービス等を実施するために過去に整備した施設設備等を使用する場合、これらの減価償却費相当分を計上しています。
取組の流れ
1..試行対象の選定（100事業程度）
↓
2..予算額をもとに値札の作成
↓
3..県ホームページ・県民情報室において一括表示
↓
4.サービス等を実施する際に実績見込でコストの再算定
↓
5.サービス等の実施にあわせて、配布物や看板等で表示（可能なもののみ）
ホームページ・県民情報室の「値札」更新
「値札」の一覧
県民の皆さんの日々の暮らしや生活に着目した「健康」、「安全・安心」、「つながる」、「学ぶ・育てる」といった分野のほか、社会全体に関わる「経済・産業」や「環境」、「県土」の分野、さらには、その他県政全体に関わる「総合」の各分野から、107事業について、次のとおり「値札」をお示しします。
今後の取組
総務部経営企画室あてメールで送信していただくか、郵送、FAXでお送り下さい。
行政サービス等の「値札」一覧表
【健康】 健康づくりや医療、介護提供体制、食の安全などに関わるもの
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個 表 |
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内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
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| 活用しよう高島保健所「出張健康教室」 |
地域の健康づくりを推進するため、健康で長生きするための情報や知識を持った専門職員が、事業所や自治会に出向き、健康に関する講話などを行います。 |
参加者数 |
600人 |
259千円 |
432円 |
高島・健康衛生課 | |
| 長浜ドーム施設管理運営 | 県民等に対し屋内グラウンド等の施設および器具を提供します。 |
利用者数 |
210,000人 |
154,334千円 |
735円 |
スポーツ健康課 | |
| 長寿医療制度の安定運営 | 制度の安定運営を図るため、医療給付費の一定割合を負担するほか、低所得者世帯への保険料軽減分や高額医療費等についての負担金を交付します。 | 被保険者数 |
127,891人 |
9,863,943千円 |
77,128円 |
医療保険課 | |
| 看護職員の養成 | 看護師（歯科衛生士）養成のため、看護師等の養成所を設置・運営します。 | 看護学生数 |
714人 |
595,553千円 |
834,108円 |
医務薬務課 | |
| エイズ無料検査・相談事業 | エイズの早期発見と感染拡大を防ぐため、検査・相談を行います。 | 検査・相談件数 |
3,880件 |
26,079千円 |
6,721円 |
健康推進課 | |
| 介護保険給付費県費負担 | 加齢による病気等で要介護状態または要支援状態となった方に、介護や機能訓練のサービスを提供する介護保険の給付に必要な費用の一定割合を負担します。 | サービス受給者数 |
37,995人 |
9,457,598千円 |
248,917円 |
元気長寿福祉課 | |
| 食品・添加物等の試験検査事業 | 食品衛生法に基づき、県内で製造または販売される食品の規格基準等の検査を実施し、基準に違反する食品の発見・排除を行います。 | 検査検体数 |
2,456検体 |
111,511千円 |
45,404円 |
生活衛生課 | |
【安全・安心】 安全で快適な生活環境の実現や安全で平穏な暮らしの基盤づくりなどに関わるもの
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個表 |
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内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
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| ユニバーサルデザイン出前講座 | UDの考え方の理解を深め、推進する人を育てるため、学校へ出向き、UD製品、画像資料等を使ってUDや福祉のまちづくりについて講座を行います。 | 参加者数 |
1,455人 |
469千円 |
322円 |
健康福祉政策課 | |
| 県営住宅の管理 | 県営住宅について、入居者の募集・選考、家賃・敷金の決定・徴収、住戸の修繕、滞納家賃の整理等の管理業務を適正かつ効果的に行います。 | 住宅戸数 |
3,094戸 |
1,298,636千円 |
419,727円 |
住宅課 | |
| 道路の除雪等 | 積雪量が10cmになれば、道路の除雪等を行います。 | 除雪・凍結防止延長 |
175.1Km |
126,508千円 |
722,490円 |
湖北・木之本・道路計画課 | |
| 道路の消雪 | 降雪時に、散水やロードヒーティングによる消雪を行います。 | 消雪延長 |
38.8km |
145,583千円 |
3,752,139円 |
湖北・木之本・道路計画課 | |
| 幼児交通安全指導者研修会 | 幼児交通安全教育の充実強化を図るため、各地域における幼児の交通安全指導を担う者等を対象に講習会を開催します。 | 参加者数 |
98 人 |
250千円 |
2,551円 |
交通政策課 | |
| 秋の全国交通安全運動啓発・広報事業 | 交通事故防止の徹底を図り、交通事故総量の削減と究極の目標「交通事故死ゼロ滋賀」を目指すため、広く県民に交通安全運動の推進を呼びかけます。 | 啓発対象者数 |
33,000人 |
737千円 |
22円 |
交通政策課 | |
| 高齢歩行者体験学習 「なるほど・ソーカ教室」 |
高齢者の交通事故を防止するため地域のリーダーとなる高齢者に対し、教習所を活用して、参加体験型の交通安全教育を実施します。 | 参加者数 |
300人 |
2,996千円 |
9,987円 |
交通政策課 | |
| 交通事故相談 | 大津本所（県庁別館1階）および彦根分室（湖東地域振興局2階）において、面談・電話・文書による交通事故相談を実施します。 | 相談件数 |
648件 |
8,120千円 |
12,531円 |
交通政策課 | |
| 高校生のための消費生活講演会 | 高校生を対象に消費生活講座を20校で実施します。 | 参加者数 |
2,700人 |
1,073千円 |
397円 |
県民生活課 | |
| 消費生活相談処理 | 県民からの消費生活相談に対し、専門の消費生活相談員が助言やあっせんを行い、相談事案の解決を図ります。 | 相談件数 |
6,840件 |
53,415千円 |
7,809円 |
県民生活課 | |
| 地震観測・情報収集提供 | 震度情報をテレビを通じて県民へ情報提供するため、地震観測等の体制を整備しています。 | 世帯数 |
519,813世帯 |
11,840千円 |
23円 |
防災危機管理局 | |
| 安全安心情報番組「くらしsafety」の放送 | 地震等防災対策についての最新情報の提供および地域・家庭での取組の紹介、子ども向け啓発番組（キッズ版）等を企画・制作し放送します。 | 放送回数 |
358回 |
33,954千円 |
94,800円 |
防災危機管理局 | |
| 地震対策普及啓発・情報提供 | 被害を最小限に抑えるために、とるべき行動など必要事項を具体的に掲載した常備用パンフレットを作成し、配布します。 | 作成部数 |
545,000部 |
8,825千円 |
16円 |
防災危機管理局 | |
| 災害救助物資備蓄管理費 | 大規模災害の発生に備え、応急期における救助の実施を円滑に行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、県民に給与する食糧等の必要物資の備蓄を行っています。 | 想定避難者数 |
82,889人 |
20,871千円 |
252円 |
健康福祉政策課 | |
| 市町洪水ハザードマップ策定調査事業補助 | 県内の各市町が、洪水ハザードマップ作成に向けた調査に必要な経費に対して、国と県がそれぞれ1/3を補助します。 | 作成市町人口 |
225,450人 |
19,149千円 |
85円 |
河港課 | |
【つながる】 誰もがいきいき暮らせる福祉社会づくりや多様なつながりによる地域づくりなどに関わるもの
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個表 |
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内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
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| 社会福祉法人・社会福祉施設監査指導費 | 社会福祉法人および社会福祉施設の指導監査を行います。 | 指導監査実施数 |
579件 |
40,860千円 |
70,570円 |
健康福祉政策課 | |
| 発達障害者支援センター設置事業 | 「発達障害者支援センターいぶき」において、発達障害児(者)やその家族、関係機関等に対し、相談等を通じて各種の専門的支援を行います。 | 相談支援等件数 |
2,829件 |
33,666千円 |
11,900円 |
障害者自立支援課 | |
| 障害児（者）地域生活支援事業 | 地域で暮らす障害児(者)が、福祉サービスの利用や制度などについて身近に相談できる「障害者地域生活支援センター」を設置し（7圏域）、来所や訪問による相談を行います。 | 相談件数 |
18,992件 |
52,803千円 |
2,780円 |
障害者自立支援課 | |
| 認知症理解のための啓発事業 | 認知症キャラバンメイトの各種研修（キャラバンメイト経験交流、スキルアップ研修、認認知症サポーター養成支援）を実施します。 | 参加者数 |
145人 |
1,028千円 |
7,090円 |
東近江・保健福祉課 | |
| 「ともに地域の未来を拓き隊」派遣事業 | 多様な地域課題の解決や地域づくり等に取り組もうとされる地域を応援するため、県職員で構成する支援チーム「ともに地域の未来を拓き隊」が現場に出向き、きめ細やかな助言等を行います。 | 派遣先市町数 |
3市町 |
4,856千円 |
1,618,667円 |
自治振興課 | |
| 豊かな湖づくり活動推進事業費 | NPO,市民団体、漁業関係者等との協働により湖づくり活動を展開します。 | 参加者数 |
3,500人 |
11,659千円 |
3,331円 |
水産課 | |
| 人権啓発冊子（改訂版）の発行 | 人権啓発冊子「こころやわらかく」(解説編含む)を改定発行します。 | 作成部数 |
25,000部 |
3,248千円 |
基礎編 93円 |
人権施策推進課 | |
| 人権教育教職員実践サポート講座 | 教職員の人権教育にかかる授業実践を支援するため、人権教育に関するスキル・学習方法、情報等を提供する講座を開催します。 | 受講・被伝達教職員数 |
7,600人 |
5,094千円 |
670円 |
人権教育課 | |
| 男女共同参画センター図書資料室の運営 | 男女共同参画に関する図書・ビデオ等の情報提供およびレファレンスサービスを実施します。 | 利用者数 |
54,410人 |
10,905千円 |
200円 |
男女共同参画課 | |
| 情報誌「レイク」発行 | （財）滋賀県国際協会が国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報の提供を行う事業に対して補助します。 | 作成部数 |
10,000部 |
2,512千円 |
251円 |
国際課 | |
【学ぶ・育てる】 学校教育や地域文化の創造など人間性や生きる力を育む社会づくりに関わるもの
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個表 |
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内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
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| 児童扶養手当支給費 | 父母の離婚等により父親と生計を共にしていない児童の母（養育者）等に児童扶養手当を支給するものです。 | 延受給者数 |
8,556人 |
13,542千円 |
1,583円 |
子ども・青少年局 | |
| 教育情報誌 「教育しが」の発行 | 教育に関する情報誌を作成し、県内各学校、幼稚園の保護者ならびに市町教育委員会など県内教育機関等に配布します。 | 作成部数 |
1,200,000部 |
11,950千円 |
10円 |
教育総務課 | |
| 県立高校生(全日制）に対する学校教育活動 | 県立高校(全日制）における各種教育活動を実施します。 (46校 定員32,080人） |
生徒数（定員） |
32,080人 |
31,198,039千円 |
972,507円 |
教育総務課 | |
| 小中学校での35人学級の実施 | 小学校1〜3年生、中学校1年生を対象に、35人学級編制を実施します。（小学校は複数指導との選択制） | 35人学級の対象児童生徒数 |
24,715人 |
1,574,367千円 |
63,701円 |
教職員課 | |
| 県立学校への外国語指導助手の配置 | 県立学校に英語圏の外国青年を外国語指導助手（ALT）として配置することにより、学校における英語授業を活性化します。 | 外国語指導助手の指導を受ける生徒 数 |
11,000人 |
139,066千円 |
12,642円 |
学校教育課 | |
| 県立特別支援学校でのスクールバスの運行 | 県立特別支援学校に通学するすべての子どもたちの教育環境を整えるため、8養護学校でスクールバス、聾話学校でチャーターバスを運行します。 | 利用者数 |
971人 |
385,002千円 |
396,501円 |
学校教育課 | |
| びわ湖フローティングスクールでの環境学習 | 県内小学5年生等を対象に、環境学習船「うみのこ」を使った宿泊体験型教育を実施します。 | 参加者数 |
17,300人 |
400,176千円 |
23,132円 |
びわ湖フローティングスクール | |
| 森林環境学習「やまのこ」事業 | 小学校4年生の森林体験学習に必要な経費の助成とその指導者等の養成を行います。 | 参加者数 |
12,840人 |
103,132千円 |
8,032円 |
森林政策課 | |
| 笑顔かがやくたんぼのこ体験事業 | 小学校児童自らが田んぼや畑で体験学習を行うための補助事業等で「農からの食育」を推進します。 | 実施小学校数 |
233校 |
16,307千円 |
69,987円 |
農政課 | |
| 私学経営安定事業 | 学校教育の一翼を担っている私立学校に対して、人件費などの経常的経費について助成します。 | 生徒数 |
11,752人 |
3,027,568千円 |
257,622円 |
総務課 | |
| 県立図書館での本の貸出サービス | 県民に対する本の貸出しサービスを実施します。 | 貸出冊数 |
1,089,000冊 |
439,407千円 |
403円 |
図書館 | |
| 希望ヶ丘文化公園管理運営 | 希望が丘文化公園の管理運営を行います。 | 来園者数 |
700,000人 |
599,865千円 |
857円 |
県民文化課 | |
| 県政資料室の運営 | 県民情報室内に県政資料室を設置し、歴史的公文書を一般県民の閲覧・利用に供します。 | 来室者数 |
600人 |
4,016千円 |
6,693円 |
県民生活課 | |
| 安土城考古博物館の展示・普及啓発 | 歴史公園「近江風土記の丘」の中核施設として、博物館の展示・普及啓発事業等を実施します。 | 利用者数 |
56,000人 |
123,342千円 |
2,203円 |
文化財保護課 | |
| 近代美術館企画展 「はじめての美術館」 |
学校との連携も踏まえた、美術入門編の展覧会を実施します。 | 観覧者数 |
6,500人 |
27,101千円 |
4,169円 |
県民文化課 | |
| びわ湖ホールプロデュースオペラ | びわ湖ホールの自主制作オペラ公演を実施します。 | 観客数 |
2,691人 |
94,662千円 |
35,177円 |
県民文化課 | |
| びわ湖ホール青少年オペラ劇場 | 青少年からオペラ初心者の大人の方までを対象とした、本格的で分かりやすい自主制作オペラ公演を実施します。 | 観客数 |
972人 |
53,767千円 |
55,316円 |
県民文化課 | |
【経済・産業】 成長産業分野や地域産業の育成、農林水産業の振興などに関するもの
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個表 |
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内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
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| 工業技術総合センター開放機器利用事業 | センターの設備機器である電波暗室を広く民間企業に開放します。 | 利用時間数 |
393時間 |
2,479千円 |
6,308円 |
新産業振興課 | |
| ちえナビ保守運用等事業 | 大学等が公開中の研究者情報を企業が容易に入手可能とするシステムの運用保守を行います。 | アクセス数 |
13,500件 |
1,853千円 |
137円 |
商工政策課 | |
| びわ湖環境ビジネスメッセ開催事業 | 環境関連産業の創出・育成を図るために開催する見本市に補助します。 | 商談件数 |
3,290件 |
29,956千円 |
9,105円 |
新産業振興課 | |
| SOHO型ビジネス支援事業 | SOHO事業者にビジネスオフィスの提供と指導助言を行うなど、本格的な事業展開への支援を行います。 | 年間延べ利用区画月数 |
240月 |
38,713千円 |
161,304円 |
商業観光振興課 | |
| 感性ビジネス創造塾開催事業 | 希望する県内事業者を対象に消費者視点に立った事業展開の手法等の実践的研修会を開催します。 | 参加者数 |
300人 |
2,323千円 |
7,743円 |
商工政策課 | |
| タクシーメーター装置検査 | 計量関係法令に基づき、タクシーメーターの検査を実施します。 | 検査台数 |
1,200台 |
838千円 |
698円 |
新産業振興課 | |
| びわ湖大花火大会開催費補助金 | びわ湖のイメージアップと観光誘客を図るために開催される花火大会に補助します。 | 来場者数 |
350,000人 |
22,623千円 |
65円 |
商業観光振興課 | |
| おうみものづくりフェア | 小学生を対象したものづくり体験教室や熟練技能者の実演等を開催する事業に対し補助します。 | 参加者数 |
5,000人 |
2,952千円 |
590円 |
労政能力開発課 | |
| 大津地域農業 改良の広報誌 「普及だより」の発行 |
大津地域経営指導担当の広報誌として、管内の全農家対象に行政施策や技術課題、話題等を掲載します。 | 作成部数 |
12,600部 |
529千円 |
42円 |
農業経営課 | |
| 「グリーンカルチャー甲賀」の発行 | 行政施策や技術情報を管内の全農家を対象に年4回提供します。 | 作成部数 |
24,000部 |
1,159千円 |
48円 |
南部甲賀・農産普及課 | |
| 湖北の新しい特産物づくり事業 | 水稲の農閑期に、新技術等を図りながら園芸品目栽培の普及を図ります。 | 参加実農家数 |
120戸 |
32,116千円 |
267,633円 |
湖北・農産普及課 | |
| 野菜の簡易な養液栽培技術の開発 | 水稲の苗を育てる箱を利用して トマト、キュウリ、メロンなどが簡単に栽培できる技術の開発を行います。 |
主業農家数 |
1,837戸 |
51,479千円 |
28,023円 |
農業技術振興センター | |
| 家畜伝染病予防事業（検査指導事業） | 家畜伝染性疾病の発生予防対策と、監視体制の維持・強化を図るため、畜産農家の定期的な巡回指導や、家畜等からのウイルス分離検査・抗体検査等を行います。 | 精密検査件数 |
14,300件 |
95,413千円 |
6,672円 |
畜産課 | |
【環境】 自然環境の保全や生物の多様性の確保、省資源・資源循環の推進などに関するもの
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個表 |
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内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
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| 環境白書「滋賀の環境」作成事業 | 滋賀県の環境の状況や環境施策を掲載した環境白書「滋賀の環境」を作成、配布します。 | 作成部数 |
12,000部 |
3,243千円 |
270円 |
環境政策課 | |
| 琵琶湖流域下水道建設事業 | 流域下水道の建設および改築更新を行います。 | 下水道処理人口 |
1,190,000人 |
561,382百万円 |
472,000円 |
下水道課 | |
| 河川環境基準監視調査業務 | 22河川の環境動向を定期的にモニタリング調査します。 | 調査地点数 |
22地点 |
23,584千円 |
1,072,000円 |
琵琶湖再生課 | |
| 環境学習システム「エコロしーが」の運営 | 環境学習の企画に役立つ情報をホームページで提供します。 | アクセス数 |
241,302件 |
3,990千円 |
17円 |
環境政策課 | |
| 中学生水の作文コンクール | 「水について考える」をテーマに中学生から作文を募集し、優秀な作品を表彰します。 | 応募者数 |
769人 |
246千円 |
320円 |
水政課 | |
| 環境にやさしい買い物キャンペーン推進事業 | 買い物における3R行動の実践を呼びかけるための店頭啓発や啓発イベントを実施します。 | 参加者数 |
7,500人 |
5,337千円 |
712円 |
循環社会推進課 | |
| 生物環境アドバイザー制度 | 「滋賀県生物環境アドバイザー」から指導・助言を受け、生物環境に配慮した公共事業を実施します。 |
適用箇所数 |
14箇所 |
1,898千円 |
135,570円 |
監理課 | |
| 水草刈取事業 | 琵琶湖に繁茂した水草の刈り取り・処分と刈取機械の保守管理を行います。 | 刈取量 |
1,740t |
52,547千円 |
30,199円 |
自然環境保全課 | |
| 野生獣による農作物被害対策研修会 | 県域講座および地域講座を開催します。 (1)県域講座の開催 参加人数120人 開催回数2回 (2)地域講座の開催（7地域） 参加人数30人 開催回数4回 |
参加者数 |
1,080人 |
2,562千円 |
2,372円 |
農業経営課 | |
| 獣害のない元気な里づくり推進事業 | 人と野生獣の棲み分け共存をはかるため里山整備や家畜の放牧などを組み合わせた対策をモデル事業として実施する市町に対し補助します。 | 事業対象面積 |
203ha |
18,823千円 |
92,700円 |
東近江・農産普及課 | |
| 獣害防止柵の設置 | 鳥獣（特に鹿、猪、猿）の農地進入による農作物被害の対策として、動物誘導柵工事を実施します。 | 動物誘導柵延長 |
3,462m |
77,420千円 |
22,363円 |
高島・田園振興課 | |
| 有害外来魚ゼロ作戦事業 | 県漁業協同組合連合会が行う有害外来魚の駆除等に対し補助します。 | 駆除量 |
400,000kg |
178,480千円 |
446円 |
水産課 | |
| 「魚のゆりかご水田プロジェクト」推進のための啓発・指導 | 「魚のゆりかご水田プロジェクト」推進のため、地域活動組織に対する技術提供、プロジェクトのPR等を行います。 | プロジェクト実施水田面積 |
800反 |
3,533千円 |
4,416円 |
農村振興課にぎわう農村推進室 | |
| 森づくり交流会 | 森づくり啓発のための展示、体験コーナー等を実施します。 | 参加者数 |
2,000人 |
3,393千円 |
1,697円 |
森林政策課 | |
| 近江富士花緑公園管理運営 | 花と緑に親しむことのできる場として設置した近江富士花緑公園の管理運営を行います。 | 利用者数 |
200,000人 |
101,511千円 |
508円 |
森林政策課 | |
【県土】 交通基盤や治水対策、農山村空間の創造など県土づくりに関するもの
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個表 |
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内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
||||
| 国道422号道路改築事業（大石東バイパス） | 広域幹線道路（国道422号）を改築するため、大津市南郷6丁目〜大津市大石東町の2.8kmについてバイパス道路を整備します。 施工期間 平16〜平28年度(予定) |
整備面積 |
30,800ｍ2 |
8,315,255千円 |
269,976円 |
大津土木 事務所 |
|
| 国道477号線緊急地方道整備事業(必佐バイパス） | 交通の安全と走行性の向上を図るため、バイパス道路を整備します。 全体延長： 3.5km | 整備面積 |
40,250m2 |
1,450,872千円 |
36,047円 |
東近江・道路計画課 | |
| 県道大津能登川長浜線道路拡幅事業(彦根市開出今町地先） | 道路幅員が開出今地先で狭小になっているため、道路を改築し自転車歩行者道路を整備します。 | 整備面積 |
11,900m2 |
1,841,766千円 |
154,770円 |
湖東・道路計画課 | |
| 国道365号道路改築事業（藤川工区） | 幹線道路としての規格による二車線道路の整備を行います。 延長： 1,450m |
整備面積 |
19,213m2 |
961,800千円 |
50,061円 |
湖北・長浜・道路計画課 | |
| 国道303号道路改築事業（追分工区） | 幹線道路としての規格による二車線道路の整備を行います。 延長： 4,100m |
整備面積 |
36,900m2 |
2,675,431千円 |
72,505円 |
高島・道路計画課 | |
| 新名神高速道路・甲南インターチェンジ設置事業 | 地域間交流、工場立地の促進、観光振興、雇用促進、地域の活性化のためにインターチェンジを設置します。 | 整備面積 |
91,150m2 |
3,400,661千円 |
37,308円 |
南部甲賀・道路計画課 | |
| 県道愛知川彦根線踏切除却事業（彦根市稲枝町〜彦富町） | 平面交差となっているJR稲枝駅西側の柳川踏切をアンダー化し、車両や歩行者の安全で円滑な通行を確保します。 全体延長： 700m |
整備面積 |
16,745m2 |
7,056,806千円 |
421,428円 |
湖東・道路計画課 | |
| 大津湖南幹線 都市計画道路事業（砂川工区） | 大津湖南幹線について、現在2車線の砂川大橋を撤去して4車線の道路を整備します。 全体計画： 1,100m |
整備面積 |
34,100m2 |
1,401,340千円 |
41,095円 |
南部・道路計画課 | |
| 都市公園の整備（びわこ地球市民の森整備） | 新野洲川の完成によって廃川となり平地化事業の行われた南流の一部を「豊かな森」として再生します。 整備年度： 平12〜平成31年度 |
整備面積 |
425,000m2 |
4,803,874千円 |
11,303円 |
都市計画課 | |
| 地方港湾管理運営 | 県は地方港湾4港（大津港、彦根港、長浜港、竹生島港）を運営・管理しています。 | 乗船客数 |
424,683人 |
352,875千円 |
831円 |
河港課 | |
| 地籍調査費補助 | 土地の境界、地積などを調査測量し、地籍図と地籍簿を作成する地籍調査を実施する市町に対し助成します。 | 調査面積 |
142ha |
54,277千円 |
382,232円 |
県民生活課 | |
| 大宮川広域河川改修事業 | 大宮川について、JR湖西線下流で足洗川と統合し、琵琶湖に放流する放水路の整備を行います。 事業期間： 昭48〜平30年度 |
改修延長 |
1,680m |
7,222,200千円 |
4,298,929円 |
大津土木 事務所 |
|
| 金勝川広域河川改修事業 | 金勝川について、天井川の切り下げと河積の拡大を図り、治水安全度の向上を図ります。 | 改修延長 |
1,800m |
5,502,662千円 |
3,057,034円 |
南部・河川砂防課 | |
| 犬上川広域河川改修事業 | 洪水の安全な流下を確保するため、引き堤や護岸整備、河床掘削を行います。 | 改修延長 |
6,300m |
6,412,936千円 |
1,018,000円 |
湖東・河川砂防課 | |
| 中山間地域総合整備事業（鳥居本西部地区） | 生産条件が不利な中山間地域の未整備地区や耕作放棄地を整備し、農業生産の効率化を図ります。 | ほ場整備面積 |
263反 |
636,325千円 |
2,419,487円 |
耕地課 | |
| 棚田ボランティア参加者の募集、ボランティア受入れ地域の活動支援 | 棚田を保全するボランティアの募集や、受け入れ地域との連絡調整、受け入れ地域の活動組織立ち上げ等を行います。 | 農地面積 |
1,010反 |
6,713千円 |
6,650円 |
農村振興課 | |
【総合】 県全体の計画や税財政など、県政全般に関するものです。
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サービス等の名称 |
サービス等の内容 |
事業量 |
コスト |
担当課名 |
個表 |
||
|
内 容 |
数 量 |
総経費 |
単位当たり |
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| 滋賀県議会広報紙「滋賀県議会だより」の発行 | 滋賀県議会の活動状況等の情報を広く県民に提供する「滋賀県議会だより」を発行します。 | 作成部数 |
2,012,000部 |
22,175千円 |
11円 |
議事調査課 | |
| 滋賀県重要施策大綱の冊子作成 | 毎年度の重要施策をわかりやすく取りまとめた大綱を作成し、県内市町、関係機関に配布するとともに、県民情報センターに於いて有償頒布します。 | 作成部数 |
4,000部 |
1,348千円 |
340円 |
企画調整課 | |
| 県政広報誌「滋賀プラスワン」の発行 | 特集（県の重要施策）、トピックス、お知らせ、お出かけ案内などを掲載し、広く県民等にお知らせします。 | 作成部数 |
6,240,000部 |
127,615千円 |
20円 |
広報課 | |
| 県広報番組「県政週刊プラスワン」の放送 | テレビを通じ、県政情報や県内の出来事をタイムリーに発信します。 年45回放送 |
年間視聴延べ世帯数 |
3,508,740世帯 |
81,770千円 |
23円 |
広報課 | |
| 滋賀県ホームページによる情報発信 | 県政eしんぶん（報道発表）、インターネット知事室、ポータルサイト、インターネットTVしが（動画配信）などを掲載し、広く県民等にお知らせします。 | アクセス数 |
34,492,046件 |
22,699千円 |
1円 |
広報課 | |
| 「財政事情」の作成 | 地方自治法に基づく財務状況（滋賀県の予算、決算等の財政状況をとりまとめたもの）を年2回（5月・11月）公表します。 | 作成部数 |
300部 |
1,210千円 |
4,033円 |
財政課 | |
| 租税教材・広報資料「わたしたちの県税」の作成 | 租税についての教材・広報資料として作成し、商業高校3年生および一般県民に配布します。 | 作成部数 |
3,200部 |
981千円 |
307円 |
税政課 | |
| 自動車税のコンビニ収納サービス | コンビニエンスストアで自動車税の納付を受け付けます。 | 利用件数 |
150,000件 |
14,092千円 |
94円 |
税政課 | |
| 自動車税督促状の発付 | 納期限を過ぎても未納となっている自動車税の滞納者に対して、地方税法第165条の規定に基づき督促状を発付します。 | 督促状発付数 |
78,000通 |
12,475千円 |
160円 |
税政課 | |
| 選挙啓発事業（高校3年生対象の選挙に関するアンケート） | 高校3年生（約14,000人）を対象に「選挙に関するアンケート」を実施し、政治や選挙に対して抱いているイメージや関心度を調査します。 | 調査対象者数 |
14,000人 |
2,596千円 |
185円 |
選挙管理委員会（自治振興課） | |
| 月刊誌「統計だより」の発行 | 最新の統計調査結果を分析し解説を加えて紹介する統計情報の月刊誌として、特集記事のほか主要経済指標や人口の動きなど、統計で見る滋賀の姿について情報提供しています。 | 作成部数 |
4,200部 |
5,582千円 |
1,329円 |
統計課 | |
| 宗教法人認証事務 | 宗教法人の設立、解散、決算報告等に対し、宗教法人法に基づき認証事務、指導等を行います。 | 法人指導処理件数 |
4,940件 |
3,427千円 |
694円 |
総務課 | |
| 旅券交付事業 | 国の指示に基づき、旅券を作成し、申請者に交付します。 | 旅券交付数 |
52,000件 |
122,592千円 |
2,358円 |
国際課 | |
| びわこ競艇場施設開放事業「ファミリーカーニバル」の実施 | 競艇場の水面を利用した水上アトラクションや特設ステージでのイベントおよび競艇場のオープンスペースを利用したアトラクションを実施します。 | 参加者数 |
2,000人 |
4,974千円 |
2,490円 |
事業課 | |
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|---|---|
| 電話： | 077-528-3290 |
| ファックス： | 077-528-4827 |
| メール： | bunken@pref.shiga.lg.jp |