東京証券取引所は５日、先月２２日に国債先物などデリバティブ（金融派生商品）売買システムの障害が発生したことを受け、関係者の処分や再発防止策を盛り込んだ報告書を金融庁に提出した。
報告書によると、それぞれ西室泰三会長と斉藤惇社長は月額報酬３０％減額１カ月、飛山康雄専務と最高情報責任者（ＣＩＯ）の鈴木義伯常務は２０％減額１カ月とした。さらに、鈴木常務と広瀬雅行ＩＴ開発部売買システム部長を厳重注意処分とした。
東証のシステム障害は、すでに今年に入ってから３度目。再発防止策は、今回問題が起こった派生売買システムについて６項目、全般的な対応の見直し３項目を挙げている。
派生売買システムの対応については、鈴木常務直轄の「ＣＩＯ特命プロジェクトチーム」で月内に結論を出し、９月末までにシステムのテスト運用の工程を見直す。これに合わせ、システムの外部監査やベンダーが担当する開発作業について管理を強化するほか、障害発生時の対応を強化してシステムの早期復旧につなげる改善策をまとめる。
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